1327万円より高い？低い？

勤労者世帯の平均貯蓄額は1327万円

総務省が平成30年5月に公表した「家計調査報告　平成29年平均結果」によると、平成29年の世帯（2人以上世帯）あたりの平均貯蓄額は1812万円で、5年ぶりに減少しました。減少幅は0.4％で、金額にすると8万円の減少です。

勤労者世帯（2人以上世帯）に限定すると、平均貯蓄額は1327万円（グラフ参照）。前年に比べて2.2％、金額では28万円増加しています。
なお、貯蓄保有世帯の中央値は792万円（2017年）。中央値とは、貯蓄ゼロ世帯を除いて低いほうから順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯蓄現在高を指します。

なお、貯蓄額の分布状況（下記グラフ）で見てみると、67.0％の世帯が平均を下回っています。100万円未満が10％、400万円未満までの合計は約25％となり、4世帯に1世帯が貯蓄額400万円未満となっています。

「普通預金」442万円、「定期預金」712万円

世帯（2人以上世帯）あたりの貯蓄の種類を「家計調査報告　平成29年平均結果」から見ると、貯蓄額1812万円のうち、「通貨性預貯金（普通預金など）」が442万円（構成比24.4％）、「定期性預貯金（定期預金など）」が712万円（同39.3％）で、約6割預貯金などが占めていました。そのほかでは、「生命保険など」が377万円（同20.8％）、「有価証券（株式・投資信託・債券など）」が246万円（同13.6％）となっています。

40代から負債超過が解消され、貯蓄額も増加傾向に

引き続き、総務省の「家計調査報告　平成29年平均結果」から、世帯主（2人以上世帯）の年代別に貯蓄額と負債額の推移を見ていきましょう。

世帯主の年代別の貯蓄額は、「40歳未満」の世帯が602万円（前年比4.9％増）で最も少なく、「40代」で1074万円（同0.8％増）、「50代」で1699万円（同5.7％減）、「60代」で2382万円（同3.0％増）、「70歳以上」で2385万円（同2.5％減）と、年齢が上がるごとに増えています。

一方、世帯主の年代別の負債額は、「40歳未満」の世帯が1123万円（前年比2.3％増）で最も多く、「40代」で1055万円（同0.8％増）、「50代」で617万円（同4.4％増）、「60代」で205万円（同6.8％減）、「70歳以上」で121万円（同34.4％増）と、年齢が上がるごとに減っていました。

これらをもとに貯蓄額から負債額を差し引いた「純貯蓄額」を計算すると、「40歳未満」の世帯では貯蓄が負債を521万円下回り、負債超過の状態になっていました。しかし、「40代」以上になると貯蓄が負債を上回りはじめ、純貯蓄額は「40代」で19万円、「50代」で1082万円、「60代」で2177万円、「70歳以上」で2264万円と、年齢が上がるごとに増えていきました。

これは、負債が住宅ローンをはじめとした、「住宅・土地のための負債」が大きな比重を占めているためです。「住宅・土地のための負債」の推移を見ると、「40歳未満」では1057万円に達しているのに対し、「40代」で988万円、「50代」で540万円、「60代」で162万円、「70歳以上」で86万円と、年齢が上がることに大きく減少していきます。住宅ローンなどの返済が進むにつれ、世帯の貯蓄形成が進んでいる様子がわかります。

貯蓄を増やすには転職も選択肢

40歳未満を中心とした若い世帯は、住宅ローンなど住宅関連の負債が多く、貯蓄がなかなか増えない傾向にありました。しかし、40歳を超えるころから住宅ローンなどの返済が進み、貯蓄額も年齢とともに増えていきます。貯蓄を増やすためには、住宅ローンの返済負担が大きい30代や40代の頃に家計を上手にやりくりして、計画的に負債を返済していくことがポイントになりそうです。

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