介護現場の減薬、偽薬で後押し～薬剤費抑制一助に起業で挑む

偽薬活用へ、医療従事者に期待

目標売上高の達成に向けては、製造コストの高さや販路の不足、商品の供給力などが課題になっている。特に水口氏が最も大きな壁と感じているのが、介護用偽薬の認知度や信頼性の低さだ。

15年10月に水口氏が実施したアンケート調査では、介護経験のない9091人のうち約93％が「介護用偽薬を知らない」と回答。また、約35％が「介護用偽薬を使ってほしくない」と回答した。「使ってほしい」は、約14％にとどまった。一方、介護経験のある1912人からは肯定的な回答が多数得られた。約45％が介護用偽薬を知っていると回答し、約43％が使用に肯定的だった。

水口氏は、「介護経験の有無で偽薬に抱く印象は大きく変わる」との仮説を導き出した。偽薬に肯定的なイメージを抱く人の割合が介護未経験者の約1割に対して、介護経験者は約4割だったためだ。「偽薬の使用に否定的な考えが多数を占めるのが現状。ただ、要介護者の増加に伴い介護経験者が増えれば、偽薬に対する印象も変わっていくだろう」と予測する。

偽薬の医療応用は海外が先行している。米国では、偽薬と明かした上で投与し、治療効果を測定する「オープンラベル・プラセボ試験」が進む。過敏性腸症候群の患者を対象にした試験で有意な治療効果が見られるなど、一定の成果があった。有償で偽薬の治験をしたり、プラセボ専門の研究所を設立したり、偽薬を積極的に活用する機運は高まっている。

事業を成功させるためには、こうした社会的な機運の高まりが不可欠だが、水口氏は「その端緒を開くのは医療従事者だ」と期待をかける。医師や薬剤師、看護師などの専門職が偽薬を選択肢として提示するようになれば認知度は向上し、信憑性も高まるからだ。実際に「プラセプラス」の購入者の中には、「担当医に勧められて使い始めた」という人も多い。市場の開拓に向けて医療従事者を巻き込んでいく。

既に「プラセプラス」を使って減薬の取り組みを進めている薬局薬剤師も出てきている。水口氏は「薬の飲みたがり対策に、薬剤師から偽薬を提案してもらえれば、すれ違いなく購入者に情報を提供できる。患者の問題解決という点でも意義は大きい」と話している。

偽薬には大きく二つの使い道がある。一つは、プラセボ効果を利用するパターン。本物の薬と信じ込ませて症状を軽減させる。もう一つは、プラセボ効果を利用しないパターンだ。飲み過ぎている薬の代わりに投与して、副作用の重篤化を予防する。プラセプラスは飲み過ぎ対策に使われることが多いが、水口氏は「将来はプラセボ効果を利用して病気を治療する用途でも販売したい」と展望する。

こうした考えを抱く要因の一つには、臨床試験に感じる矛盾がある。「新薬の臨床試験の結果を見ると、プラセボ群の回復幅が大きい医薬品もある。まずプラセボを投与して様子を見るという治療法があってもいいし、やってみるべきだと思う」と偽薬の可能性に力を込める。

偽薬で治せるものは偽薬で――。プラセボ製薬の社会実験は続く。

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