継続採用、わずか1割に～日医工製品対応で調査結果

東京都薬剤師会は27日、都内で臨時総会を開き、日医工製品に関する会員薬局の対応に関するアンケート調査の速報結果を公表した。「日医工製品を継続して採用を続ける」は12％にとどまる一方、全て他社製品に「変更した」「変更する予定」との回答は約3割を占めた。また、「将来においても日医工製品を採用しない」との意向を示す薬局は全体の4分の1に上った。

調査は12～23日に実施。配布した3252薬局のうち2139薬局の回答を集計し、25日時点の途中経過として速報値を公表した。

その結果、薬局で採用している日医工製品への対応について、「全て他社製品に変更した」が5％、「全て他社製品に変更する予定」が22％となった。「採用品目のうち一部の製品のみを変更」が56％、「変更する必要がないため継続して採用を続ける」は12％、「日医工製品は採用していない」が2％だった。

「一部製品のみ変更」「変更しない」と回答した薬局に理由を聞くと、「変更する必要がない」が27％、「治療上、変更することができない」が8％、「出荷調整（欠品等）で変更することができない」が39％、「その他」が26％だった。

他社製品の変更に当たって、「第一希望の他社製品を入手できた」が42％、「第一希望の他社製品以外で入手できた」が19％となった一方、「変更したいが入手できないので対応に苦慮している」は31％だった。

日医工の医薬品医療機器等法違反に関する患者からの反応では、「特に患者からの問い合わせや質問はなかった」は18％にとどまった。

「服薬指導時等で当該企業の製品の変更を求められた」が21％、「後発品全般に対する不信感により先発品への変更を求められた」が26％、「後発品全般に対する不信感を取るための説明時間が必要であった」が26％、「後発品の使用を推進した薬剤師に対する不信感を訴えられた」が4％と、患者からの不満が大きい結果となった。

将来に向けた日医工製品への対応については、「将来において日医工製品は採用しない」が25％となった一方、「会社の改善状況により日医工製品を再採用することもあり得る」が46％、「処分期間終了後、日医工製品の流通状況が回復すれば再採用する」が9％、「今回の問題に関係なく日医工製品を採用する」が5％となった。

次期役員候補を選出

また、この日の総会では、次期会長候補者に永田泰造会長（練馬区、写真）、次期副会長候補者に高橋正夫氏（江東区）、上野浩男氏（練馬区）、一瀬信介氏（文京区）、山田純一氏（八王子市）の4人を選出した。会長と副会長は全て現職。6月の通常総会で役員改選を行う。

永田会長は所信表明で、「会員数が7000人を切った状況になっている。このままの状況が続いてしまうと、他の組織の組織率が上になってしまう」と懸念を表明。

「地域の中で活躍している薬剤師が本来の能力を地域住民にしっかりと示し、その結果として薬剤師が評価されるような体制を追求していく」と述べ、会員数増強に向けては地域での高い評価が前提になるとの考えを示した。

21年度事業計画案、歳入歳出予算案なども了承された。事業計画案には、▽薬機法等改正に関する対応と会員への周知・徹底▽かかりつけ薬局機能の向上・かかりつけ薬剤師育成事業の継続的な実施・支援▽「健康サポート薬局」「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定取得に向けた支援――などを盛り込んだ。

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