武田会長、「薬剤師派遣指針」を作成～偏在解消へ制度構築後押し【日本病院薬剤師会】

日本病院薬剤師会の新会長に就任した武田泰生氏（鹿児島大学病院薬剤部長）は、本紙の取材に応じ、薬剤師の偏在解消に向けて、各地域での薬剤師派遣制度の構築を後押しするガイドラインを年度内に作成する考えを示した。地域医療介護総合確保基金等を利用して、地域の公的病院などが地方の病院に薬剤師を派遣する制度の構築に向けたノウハウを指針で示す計画だ。武田氏は「指針を参考に各都道府県病薬が地方行政にアプローチしてほしい」と話している。

同基金の取り扱いが整理され、地域の各病院へ薬剤師を派遣する経費として同基金を活用して良いことが示された。これを受け、日病薬は7月上旬、薬剤師派遣の制度化に向けて「病院薬剤師確保策に関する特別委員会」を設置。崔吉道氏（金沢大学病院薬剤部長）を委員長とし、第1回目の委員会を開催した。

武田氏は「年度内をメドに、地域の中でどの病院に派遣するかなど派遣のノウハウを盛り込んだ指針等を作成して各都道府県病薬に示したい」との考えを示す。

以前から、薬剤師の偏在解消の支援を日病薬に求める会員からの声は多かった。日病薬として介入する手段は乏しく、各施設の自助努力に委ねるしかなかったが、近年はこの問題に対する国や医師の理解が進み、環境が変わってきた。

薬剤師確保に関する厚生労働省の各種調査研究も進んでおり、武田氏は「この時期を逃さず、日病薬も一緒になって取り組んでいきたい」と強調する。

同基金は、薬剤師修学資金貸与事業を行うために必要な経費として活用して良いともされている。日病薬は和泉啓司郎専務理事を中心に、組織強化推進部で運用の具体的な方法に関する指針を早急に作成する。各都道府県病薬に提示し、各地での活用を促す計画だ。

一方、病棟薬剤業務実施加算を算定する病院は約2割に過ぎないとして、同加算の算定推進にも力を入れる考え。武田氏は「国は地域医療連携を推進しているが、全ての病院が加算を算定して病棟薬剤業務を充実させないと、地域医療の中でシームレスに薬物療法をつなぐことができない。加算を算定する病院を増やすことが課題」と語る。

同加算1の算定率は、病院の規模が小さくなるに従って低下し、昨年4月時点で100床未満の2973病院では11.0％となっている。

武田氏は「中小病院でも算定しやすい加算にしたり、中小病院の業務に診療報酬をつけたりするなどの取り組みが必要。マンパワーが不十分だと病棟業務を展開できない。診療報酬を原資に薬剤師を採用し、病棟での業務を充実させるなど、正のスパイラルに入る仕掛けを考えなければならない」と言及。

「中小病院でも算定可能な診療報酬の必要性はずっと認識されているが、要求するには根拠となるエビデンスが必要だ。その構築を薬剤師数が少ない中小病院に求めるのは酷かもしれない。日病薬主導でエビデンスを構築するなど、何らかのテコ入れが必要だろう」と話している。