土曜配送未対応卸が約6割～卸にも地域輪番制要望　日本保険薬局協会

医薬品卸による土曜日の定期配送・急配について、土曜日に営業している3149薬局のうち対応してくれる卸がない薬局は58.4％、急配に対応してくれる卸がない薬局は74.2％に上ることが、日本保険薬局協会（NPhA）が実施した調査結果で明らかになった。

4551薬局のうち約7割となる3210薬局は、土曜日・日曜日・祝日のいずれかで営業していた。土曜日の定期配送対応は都道府県による差が見られ、北海道は「対応あり」が89.5％、神奈川県は59.0％、広島県は57.7％と半数を超えた一方、兵庫県は12.5％、埼玉県は13.8％、京都府は20.4％、愛知県は22.7％と低かった。

日曜日の定期配送・急配では、日曜日に営業している406薬局のうち日曜日の定期配送に対応してくれる卸がない薬局は64.5％、急配に対応してくれる卸がない薬局は74.9％あった。

土日祝日に営業している薬局に、医薬品卸が土日祝日に対応することでどのような貢献があるかを聞いたところ、「夜間・休日の医薬品供給」が58.6％、「欠品削減」が80.6％、「患者の継続服用に貢献」は65.8％と多かった。

NPhAは「薬局も地域で夜間・休日の輪番制をやるのであれば、卸にも輪番制でやってもらいたい」と提言した。

一方、入手できる卸が限定されることで困ったことや負担となったことの経験があると回答した薬局は81.1％に上った。具体的には、「患者への欠品対応」が81.2％、「発注先の卸変更」が64.4％との回答が上位となり、卸が限定されることは薬物治療の継続性の低下につながっていると指摘した。

昨年3月に改訂された流通改善ガイドラインでは、1社流通品に関する説明責任が盛り込まれたが、1社流通があると回答された薬局のうちメーカーから1社流通の理由の説明がされたと回答したのは5.3％、卸から説明されたのは4.7％と共に限定的で、大多数の薬局現場には説明がされていない現状が浮かび上がった。メーカーから1社流通の理由を「報告はあったが理由の説明はなかった」が12.2％、卸は18.9％となった。