16年度診療報酬改定・答申書附帯意見

中央社会保険医療協議会は10日、2016年度診療報酬改定案を塩崎恭久厚生労働相に答申した。答申書の附帯意見として、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師等が連携して薬剤の適正使用を推進する方策、患者本位の医薬分業を進めるための調剤報酬のあり方の検討など、18項目を示した。附帯意見は次の通り。

1．急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、引き続き検討すること。

・一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響（一般病棟入院基本料の施設基準の見直しが平均在院日数に与える影響を含む）

・地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響

・療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響

・夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響

併せて、短期滞在手術基本料及び総合入院体制加算の評価のあり方、救急患者の状態を踏まえた救急医療管理加算等の評価のあり方、退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価のあり方、療養病棟をはじめ各病棟における患者像を踏まえた適切な評価のあり方、医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の推進等について、引き続き検討すること。

2．DPCにおける調整係数の機能評価係数IIの置き換えに向けた適切な措置について検討すると共に、医療機関群、機能評価係数IIの見直し等について引き続き調査・検証し、そのあり方について引き続き検討すること。

3．かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響を調査・検証し、外来医療・歯科医療の適切な評価のあり方について引き続き検討すること。

4．紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の影響を調査・検証し、外来医療の機能分化・連携の推進について引き続き検討すること。

5．質が高く効率的な在宅医療の推進について、重症度や居住形態に応じた評価の影響を調査・検証すると共に、在宅専門の医療機関を含めた医療機関の特性に応じた評価のあり方、患者の特性に応じた訪問看護のあり方等について引き続き検討すること。

6．回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入、維持期リハビリテーションの介護保険への移行状況、廃用症候群リハビリテーションの実施状況等について調査・検証し、それらのあり方について引き続き検討すること。

7．精神医療について、デイケア・訪問看護や福祉サービス等の利用による地域移行・地域生活支援の推進、入院患者の状態に応じた評価のあり方、適切な向精神薬の使用の推進のあり方について引き続き検討すること。

8．湿布薬の処方にかかる新たなルールの導入の影響も含め、残薬、重複・多剤投薬の実態を調査・検証し、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師・薬局が連携して薬剤の適正使用を推進する方策について引き続き検討すること。併せて、過去の取り組みの状況も踏まえつつ、医薬品の適正な給付のあり方について引き続き検討すること。

9．医薬品・医療機器の評価のあり方に費用対効果の観点を試行的に導入することを踏まえ、本格的な導入について引き続き検討すること。併せて、著しく高額な医療機器を用いる医療技術の評価に際して費用対効果の観点を導入する場合の考え方について検討すること。

10．患者本位の医薬分業の実現のための取り組みの観点から、かかりつけ薬剤師・薬局の評価やいわゆる門前薬局の評価の見直し等、薬局に係る対物業務から対人業務への転換を促すための措置の影響を調査・検証し、調剤報酬のあり方について引き続き検討すること。

11．後発医薬品にかかる数量シェア80％目標を達成するため、医療機関や薬局における使用状況を調査・検証し、薬価のあり方や診療報酬におけるさらなる使用促進について検討すること。

12．ニコチン依存症管理料による禁煙治療の効果について調査・検証すること。

13．経腸栄養用製品を含めた食事療養にかかる給付について調査を行い、そのあり方について検討すること。

14．在宅自己注射指導管理料等の評価のあり方について引き続き検討すること。

15．未承認薬・適応外薬の開発の進捗、新薬創出のための研究開発の具体的成果も踏まえた新薬創出・適応外薬解消等促進加算のあり方、薬価を下支えする制度として創設された基礎的医薬品への対応のあり方、年間販売額が極めて大きい医薬品を対象とした市場拡大再算定の特例のあり方について引き続き検討すること。

16．公費負担医療に係るものを含む明細書の無料発行の促進について、影響を調査・検証し、そのあり方について引き続き検討すること。

17．診療報酬改定の結果検証等の調査について、NDB等の各種データの活用により調査の客観性の確保を図ると共に、回答率の向上にも資する調査の簡素化について検討すること。また、引き続き調査分析手法の向上について検討し、調査の信頼性の確保に努めること。

18．ICTを活用した医療情報の共有の評価のあり方を検討すること。