薬剤師は、処方せんに疑義があれば医師に対し疑義照会を行います。たとえば、常用量を大幅に超えていて健康被害が起こりそうなときなどがそれにあたります。しかし、医師に電話などをかけて疑義照会をしても、説明もなく「そのまま出しておいて」と言われてしまうようなことがあるようです。
このような状況で薬剤師がそのまま調剤し、患者さんに健康被害が起こってしまったら、調剤をした薬剤師にも法的責任が問われるのでしょうか。

薬剤師法第24条とそれに関わる裁判例

結論からお話しすると、処方せんに疑義があるにも関わらず疑義照会せずにそのまま調剤をした薬剤師は、患者さんに対して損害賠償責任を負う可能性があります。また刑事責任、行政責任を負う可能性も否定できません。
ご存じのとおり、薬剤師には「疑義照会義務」があるからです。

この疑義照会義務については、東京地方裁判所平成23年2月10日判決（判例タイムズ1344号90頁）で以下のように判示されました。

ちょっと難しい書き方ですね。要するに薬剤師は、処方せんの疑わしい点を実質的な面も含めて薬学的な視点から確認し、疑わしい点があれば医師に対して疑義照会を行わなければならない、ということです。
この疑義照会に対して、医師が適切に対応してくれればいいのですが、忙しいからなのか、疑義の内容がきちんと伝わっていないからなのか、問い合わせにちゃんと応じてもらえない場合があるようです。

形式上の疑義照会でも義務は果たしたことになる？

疑義照会を行っても医師から納得できる回答が得られなかった場合。薬剤師の疑義は解消されないわけですが、この薬剤師は形式的には疑義照会を行っています。このような状況で処方せんの通りに調剤し、患者さんに健康被害が起こった場合も、薬剤師が責任を負わなくてはならないのでしょうか。

答えは「YES」。
たとえ医師の対応が悪くても、薬剤師にも責任は発生する可能性があります。

薬剤師の疑義照会義務は「医師等の処方の過誤を正し、医薬品使用の適正を確保し、過誤による生命、健康上の被害の発生を未然に防止するためにある」と考えられます。健康被害が起こる可能性があるにもかかわらず、疑義が解消できないまま調剤をしてしまえば、疑義照会義務を定めた趣旨が達成されません。

疑義照会は形式的に医師に確認をするだけでは意味がありません。薬剤師の薬学的疑義が解消されて、はじめて「義務を果たした」と解釈されるのです。

次回はこの「疑義照会義務」について、もう少し踏み込んで考えてみましょう。