健保連・幸野理事「調剤権拡大、次期改定の重点事項」‐リフィル、変更不可欄削除など提案へ

健康保険組合連合会の幸野庄司理事は10日、名古屋市内で開かれた第49回日本薬剤師会学術大会で講演し、薬剤師の調剤権を医師の処方権と「同等に近づけたい」と述べ、「調剤権の拡大・強化」を2018年度診療報酬改定の重点事項の一つに位置づける考えを示した。中央社会保険医療協議会の支払側委員でもある幸野氏は、具体例として、薬剤師が残薬を確認した場合の分割調剤や、リフィル処方箋の導入、処方箋の後発品変更不可欄の削除を挙げた。いずれも、医療費抑制の観点から提案する予定だが、支払側として、中医協の場で「しっかりと後押し」できるよう、かかりつけ薬剤師・薬局を着実に普及させるなどし、実績を作っておくことも求めた。

幸野氏は、中医協での議論を通して、「医師の処方権があまりにも強いため、薬剤師の調剤権と格差がありすぎる」との印象を語り、「こうしたことが医薬分業を歪ませた一つの要因になったのではないか」と指摘。18年度改定に向けて、「薬剤師の調剤権を医師の処方権と同等に近づけていく。これは強く主張していきたい」と述べた。

調剤権を発揮してもらいたい具体的な事例の一つに、残薬を確認した場合の分割調剤を挙げ、「薬剤師の判断で行えるようになればいい」と強調。

リフィル処方箋については、導入されれば再診料や処方箋料が不要になるため、「医療費に大きく関わってくる。今回は診療側の大反対で実現できなかったが、提案していきたい」との考えを示した。

後発品の使用促進についても、「医師が後発品に変更不可と判断した場合、薬剤師が勝手に変更できず、薬剤師が調剤権を発揮できない仕組みになっている」と問題視。中医協のデータでは、患者が後発品に変更したきっかけの大半が「薬剤師の説明」だったことに触れ、「後発品への変更は薬の専門家である薬剤師の調剤権。医師の意見がなくても薬剤師が行うべき」と強調した。

その上で、政府が後発品数量シェア80％の目標を掲げる中、「処方箋に変更不可の欄が残っていて、8割まで普及するのか」と疑問視。変更不可欄について、「一刻も早くなくすことを提案したい」と述べた。

一方、医薬分業の量的な拡大を図る過程で、医療機関に寄り添うように立地し、医師の処方権をここまで大きくしてしまった薬局・薬剤師側の責任も指摘。歪んだ医薬分業によって、国民のセルフメディケーションに対する意識を喪失させたことは「大きな弊害だ」と述べた。

その上で、「かぜ気味だけど病院に行くまでもない」「最近、疲れやすくて調子が良くない」といった状態にあったり、「認知症が疑われる祖父が何種類も薬を飲んでいるが大丈夫か」などと考えている人たちは、「薬局で何らかの相談に乗ってもらいたいと思っている」と指摘。こうしたニーズは「40年前も今も変わっていない。なのに薬局が変わってしまった。これが残念でならない」と述べ、OTC薬の活用などを通して薬局本来の機能を取り戻すことにより、“まずは病院”という国民の意識を“まずは薬局”という方向に「変えてもらいたい」と訴えた。

幸野氏は、重ねて「処方権より調剤権が低くなってしまったことが非常に悲しい」と強調。今後、中医協の場で「様々な提案をし、後押ししていきたい」とする一方で、実行を確保するためには、「説得力がないと駄目。ぜひ、かかりつけ薬局・薬剤師を普及させてもらいたい」と述べた。

今回の改定で新設したかかりつけ薬剤師指導料が万が一、普及しなかった場合は「お先真っ暗となる」としたが、思ったより普及していた場合、「薬剤師の信頼・求心力が高まり、もっと薬剤師に権利を持たせようという動きに変わってくる」と見通した。

ただ、「権利には義務がついてくる」ともし、「大変だと思うが、しっかり取り組んでもらいたい」とエールを送った。

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