後発品加算「22点」が3割突破‐薬局の積極的な勧奨背景に

アルトマーク調査

今年7月時点で後発医薬品調剤体制加算を算定する薬局が全国で3万7213軒と、2016年度診療報酬改定直後の昨年7月時点から5756軒増加したことが、日本アルトマークの調査で明らかになった。全体の保険薬局数に対する算定割合は63.7％と9.4ポイント上昇。数量シェア75％以上とより厳しい要件の「区分2」の割合も33.6％と10.7ポイント増えた。同社は、算定要件が引き上げられたにもかかわらず、算定薬局数の増加と共に「区分2」の割合が高くなったことから、「後発品の使用促進が見てとれる」としている。

調査は、同社が今年7月時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、昨年7月時点の調査結果と比較分析したもの。全国の薬局5万7976軒のうち、7月時点で後発品体制加算を算定していた薬局は3万7213軒と、昨年7月時点から5756軒増加した。

後発品体制加算を届け出ている薬局の算定区分は、数量シェア65％以上の「区分1」（18点）の届け出割合が30.1％と1.3ポイント減少した一方、数量シェア75％以上の「区分2」（22点）の届け出割合は33.6％と昨年7月時点の22.9％から大きく増加し、「区分1」の算定割合を逆転した。16年度改定で算定要件が引き上げられたにもかかわらず、算定薬局数が増加し、より厳しい要件の「区分2」の算定割合が高くなったことから、後発品の使用促進が一層進んでいる状況がうかがえた。

後発品体制加算の算定状況を都道府県別に見ると、算定割合が全国平均の63.7％を上回っていたのは30道県となった。算定割合が高いのは沖縄県の85.6％、鹿児島県の81.6％、岩手県の78.7％、山形県と島根県の77.6％、宮崎県の76.9％であるのに対し、徳島県の36.9％、山梨県の47.0％、高知県の49.0％、和歌山県の49.8％など低い県も見られ、都道府県でバラツキが大きかった。

特に算定割合が最も高い沖縄県と最も低い徳島県では48.7ポイントの開きがあったが、昨年7月時点の49.0％とあまり変化がないことが分かった。保険薬局数の多い東京都は51.6％、神奈川県は63.2％、大阪府では55.3％と全国平均を下回った。

昨年7月時点の算定薬局数と比べると、「区分1」は11都県、「区分2」は静岡県以外の46都道府県で増加しており、「区分1」「区分2」ともに増加した都道府県は10都府県あった。

昨年7月から1年間の動きを見ると、算定がなかった薬局2万6519軒のうち21.2％に当たる5643軒が新たに後発品体制加算を算定。また、「区分1」を算定していた薬局1万8198軒のうち29.6％に当たる5394軒が加算区分を「区分2」に上げていたことから、同社は「もともと算定していた薬局がより積極的に後発品の使用を勧める努力をしている」と分析している。