かかりつけ以外の適正化、財政審指摘に一定理解～日薬・山本会長

日本薬剤師会の山本信夫会長は4月25日の定例会見で、財務省の財政制度等審議会が「かかりつけ機能を果たしていない薬局の報酬水準の適正化」を求めたことについて、地域支援体制加算などの要件を満たさず、診療報酬上、かかりつけ薬局としての機能を果たしていない薬局については、「大きな問題なので指摘されても致し方ない」との考えを示した。

医科と調剤で報酬体系が異なるにも関わらず、財務省などが院内と薬局の技術料を比較して、薬局の報酬水準の高さを強調することに関しては、「比較することに無理がある」とした。

また、調剤業務の機械化や厚生労働省が非薬剤師業務を明確化した通知などを踏まえ、財政審が調剤料の水準全体の引き下げを提案したことについては、「でき上がった薬剤の責任はすべて薬剤師が負うことになるため、非薬剤師や機械が行ったことに責任がないとは言えない」と指摘。機械化や非薬剤師の活用が点数引き下げのための理屈とされることに疑問を呈した。

一方、生活習慣病薬領域のスイッチOTC化の考え方について、山本氏は「生活習慣病だからスイッチしろというこだわりは持っていない」と説明。「領域にとらわれず、薬剤師側が求めるスイッチの提案があってもいい」と述べ、日薬として候補成分を挙げていく考えも示した。

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