【17年度改定調査】一般名処方割合35％に上昇‐後発品調剤が着実に進展

後発品の使用促進策に関する2016年度診療報酬改定の影響を検証した17年度調査の報告書が、10日の中央社会保険医療協議会総会で了承された。保険薬局対象の調査によると、一般名処方の割合は34.9％と前回調査から3.8ポイント増加し、今年4～6月の後発品の調剤割合は67.4％と前年同期に比べて4ポイント上昇。先発品で処方された医薬品の「変更不可」の割合も16.4％と減少傾向にあり、後発品の使用促進が一層進んでいることが裏づけられた。

今年4～6月の3カ月間における後発品の調剤割合を見ると、「75％以上～80％未満」が19.8％と最も多く、次いで「70％以上～75％未満」が16.1％、「80％以上～85％未満」も12.5％と前年同期に比べ着実に増加し、全体平均は67.4％だった。

今年7月18～24日の1週間の取り扱い処方箋に記載された医薬品で一般名処方の割合は34.9％と、前回調査の31.1％から約4ポイント上昇。そのうち76.2％で後発品が選択されていた。一方、先発品名で処方された医薬品で「変更不可」の割合は16.4％と前年度に比べて3ポイント低下。後発品名で処方された医薬品で「変更不可」、いわゆる銘柄指定の割合は9.3％となった。

今年6月時点の後発品調剤体制加算の算定状況を見ると、数量シェア75％以上の「加算2」が35.0％、数量シェア65％以上の「加算1」が32.0％と逆転した。

後発品調剤に対する考えについては、「全般的に積極的に取り組んでいる」との回答が68.3％と前回並みで、特に50店舗以上のチェーン薬局では「全般的に、積極的に後発品の説明をして調剤するように取り組んでいる」との回答が85.9％に上るなど、大規模なチェーン薬局ほど後発品調剤への積極的な姿勢がうかがえた。

後発品を積極的に調剤しない理由としては「患者が先発品を希望するから」との回答が62.3％と依然として最も多かった。

一方、患者調査では、後発品の使用意向について「少しでも安くなるのであれば使用したい」との回答が46.7％と最も多かったが、「いくら安くなっても使いたくない」との回答も12.1％と1割程度あり、その理由としては「後発品の効き目や副作用に不安があるから」との回答が61.9％と6割を占めたものの、そのきっかけについては、約3割は「具体的なきっかけはない」との回答で、イメージが影響していることも考えられた。