インフル過去最多を記録‐推計222万人、大流行の様相

全国で猛威を振るっているインフルエンザの1週間の患者数が過去最多を記録し、大流行の様相を見せている。厚生労働省が1日に公表した2019年第4週（1月21～27日）のインフルエンザ発生状況によると、定点当たりの報告数は57.09と前週の53.91からさらに増え、過去最多となった。記録的な流行が広がっており、先週1週間に定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数は前週より10万人ほど増え、推計約222万6000人に上った。厚労省は、「ワクチン接種やマスクの着用、外出後の手洗いなどの徹底を」と感染防止を呼びかけている。

都道府県別のインフルエンザ発生状況を見ると、定点当たりの報告数は埼玉県が84.09と最も多く、次いで新潟県が77.70、千葉県が73.00、宮城県が69.81、神奈川県が67.94、栃木県が67.00、大分県が65.45、長野県が64.72、東京都が64.18、石川県が63.96、福島県が63.19、福岡県が62.70、茨城県が61.88、愛知県が61.82の順で、31都道府県で前週の報告数より増えたが、16府県では前週より減少が見られた。

この1週間に定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数は推計約222万6000人で、前週の約213万人より10万人ほど増加し、全国的に流行がさらに拡大している。

年齢別では、5～9歳の小学校低学年の児童が約41万1000人と最も多く、次いで10～14歳の児童が約29万人、0～4歳の乳幼児も約26万9000人と、小児が大多数を占めている。

実際、小学校、中学校、高等学校等で休校、学年閉鎖、学級閉鎖が発生している施設数を見ると、全体で休校が122校、学年閉鎖が1906校、学級閉鎖は6900施設の合計8928施設に拡大しており、その中でも、小学校の休業が5738施設と圧倒的に多くなっている。

ただ、30代の患者数も約21万3000人、40代が約23万6000人と、インフルエンザの大流行は働き盛りも直撃している。

全国で警報レベルを超えている保健所地域は510カ所に達し、注意報レベルを超えている保健所地域は46カ所。また、基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は3205例で、前週の3363例から減少した。年齢別では80歳以上で1224例、70代で616例、1～9歳で608例の順で、高齢者が最も多い。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況は、直近5週間でAH1pdm09が50％と半数を占め、AH3亜型49％、B型1％の順となっている。

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