三津原社長、18年度改定「厳しい内容に」

日本調剤の三津原博代表取締役社長は15日の中間決算説明会で、2018年度診療報酬・調剤報酬改定に触れ、「さらに厳しい内容になるだろう」との予測を示した。また、毎年薬価改定に関しては、「そうなった場合、各製薬企業は薬価差益を出してこないと思っている」とし、薬価差益を経営資源と考えている薬局は、技術料中心の経営に舵を切り替えていく必要性があることを指摘した。

18年度改定について三津原氏は、「さらに厳しくなる。業界の関係者が考えている以上に、もっとドラスティックに恐ろしいことになることも想定している」との考えを提示。「その時に対応できるよう、準備している。今は足元を固めることが大事だと思っており、わが社としては着実に足元を固めていきたい」とした。

毎年薬価改定については、「毎年改定となった場合、恐らく大手のGEメーカーなどは薬価差益を出さないのではないか。従って薬価差益を重要な経営資源と考えている薬局は、恐らく大きく経営の舵を技術料中心に切り替えていかなくてはならないだろう」と語った。

一方で、「技術料中心への切り替えは、そう簡単ではない。いろいろなハードルがある」とも述べ、「われわれは、ハードルが高くなることが分かっていたので、3、4年かけて脇を固めてきた」と説明。「今後も、徹底的に法令遵守のもとで技術料中心の経営をしていきたい」と話した。

また、調剤薬局事業におけるドラッグストアについても言及。「多少、お互いにオーバーラップしているだけで、もともとドラッグストアと調剤薬局は別物であり、違ったジャンルの商売だと思っている」との認識を示した。一方で、ドラッグストアの店舗数の多さに触れ、「分業の一端を担い、それなりの処方箋枚数の獲得はあろうかと思う」とした。

その上で、「われわれは医療という問題を中心に考えているので、それ以外のことには手を出さないと思っている。従って、棲み分けはできるのではないか」とし、「医療の中でも軽い医療と重い医療とがあり、われわれは重い医療へ深掘りしていくという方向。ドラッグストアはそう深掘りはできないと思っているので、やはり違った業態だろうと思う」と語った。

>>未経験者のための治験業界セミナーの場所と日程を見てみる