健サポ薬局届出が5割超‐研修申込み者数が急増

日本保険薬局協会（NPhA）は11日の定例会見で、今月1日現在でNPhA会員における健康サポート薬局の届出数が650軒を超え、全体の50％を超えていることを明らかにした。また、健康サポート薬局研修の申し込み数が急増している状況も報告した。

NPhAが実施している健康サポート薬局研修の申し込み者数については、11日現在で1万1081人に達している。当初の目標は3000人と設定していたが、2017年6月に目標をクリアした後、順調に増加し、昨年10月には1万人に到達していた。

記者会見で杉本年光常務理事（わかば）は、「健康サポート薬局に向かって、地域にどのようなことを発信していけば良いか考えている証しではないか」と胸を張った。申し込み者数と研修修了者数については「ほぼ同数」としている。

この日の記者会見では、新たな目標も提示した。具体的には、▽申し込み、集合研修参加1万5000人▽神奈川、大阪1500人（東京は2000人）▽個社（またはグループ）申し込み1500人▽個社（またはグループ）健康サポート薬局届出150件▽会員薬局の届出数全体の55％（現在51％）――などを掲げた。

会員の健康サポート薬局届出数に関しては、4月現在で657軒という状況。全体の1275軒の51％となり、半数を超えた。

南野利久会長は、「組織的に取り組んでいる企業も多くなっている」と説明。杉本氏は「会員薬局数は全薬局の4分の1ほどだが、健康サポート薬局は半数を超え、国の方針に合った活動を進めていることを自負している」と強調した。

非薬剤師業務の通知‐「画期的」と歓迎

一方、南野会長は、2日付で厚生労働省医薬・生活衛生局から、薬剤師が調剤に最終責任を持つことを前提に薬剤師以外の者が行うことができる業務の基本的な考え方を整理した通知が発出されたことにも言及。

「曖昧模糊となっていたものが明確になるのは分かりやすくて良いことだと歓迎している。（患者のための薬局ビジョンでも）モノからヒトへということがうたわれており、それに近づいた行政指導だと認識している。過去と比べたら画期的」と述べつつ、「取り組むか取り組まないのかは、それぞれの企業の考え方だと思う」とも語った。

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