処方提案で薬剤減を評価‐日医は「不必要」と主張

中央社会保険医療協議会は、1日の総会で、多剤・重複投薬の適正化、後発品の使用促進などについて議論した。厚生労働省は、多剤・重複投薬の適正化に向け、薬剤師の処方提案により医師が処方変更し、実際に薬剤が減少した場合の評価や、医師の指示に基づく分割調剤や残薬調整を円滑に進めるため、医師の指示事項が明確になるよう、処方箋記載内容を見直すことなどを提案した。

薬剤師の積極的な処方提案により、医師が処方変更を行い、結果として患者が服用する薬剤が減少した場合の評価については、診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）が、現行の仕組みでも薬剤師から医師に処方提案を行える状況にある点を指摘。実際に薬剤が減ったとしても「調剤報酬上の評価を充実させる必要はない」と述べた。

支払側の吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）も「多剤投薬の適正化における薬剤師の役割は大きいと一定の理解を示しつつ、「本来的には薬剤師の通常業務として行ってもらいたい」と慎重姿勢を示した。

厚労省保険局医療課の中山智紀薬剤管理官は、慢性疾患患者などの管理を継続的に行う中で、薬剤師の処方提案に対する評価を行うことにより「多剤投薬の適正化を推進することもあり得る」と強調。通常業務の一環として行う処方提案との違いを明確化した上で、改めて検討したい考えを示した。

分割調剤や残薬調整を円滑に進めるための処方箋記載内容の見直しについて、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）が「医師の指示に基づく分割調剤が進んでいない」と指摘。効率的に実施できるよう処方箋様式を見直すべきとしたほか、残薬がある場合に薬剤師の判断で調整し、医師に事後報告する仕組みを処方箋に取り入れることを提案した。

診療側の松本委員は、残薬調整について「最終責任を負う医師には事前に提案、相談すべきである」と反対した。