安部常務理事、「地域支援体制加算」評価‐敷地内薬局、一層の引き下げも

　日本薬剤師会は7日、2018年度診療報酬改定の答申後に会見し、中央社会保険医療協議会の委員でもある安部好弘常務理事は、現行の基準調剤加算を廃止して新設する「地域支援体制加算」について、「地域包括ケアシステムの中で示さなければならない機能を盛り込んでいる」と評価した。

安部氏は、18年度改定について、「16年度改定で示された方向性が現場でも理解され、地域包括ケアシステムの中で薬剤師が機能を発揮する体制を目指す上で、ここ2年間の進捗がみられた」と振り返ると共に、「2年間の進捗」に対しては、支払、診療両側の委員からも一定の理解・評価が得られたとの認識を示した。

地域医療に貢献する薬局の体制を評価する「地域支援体制加算」については、廃止される基準調剤加算を引き合いに、「調剤の加算というと薬局の都合といったイメージがあるが、そうではなく薬局が地域包括ケアシステムの中で示さなければならない機能を盛り込んでいる」と説明。加算の内容を「よく表現した名称になっている」と評価した。

一方で、いわゆる敷地内薬局を対象に、基本料を4分の1の10点に抑えた「特別調剤基本料」が創設されたことについては、医療機関の敷地内に薬局を誘致するといった「ビジネスモデルに反対する働き掛けと同時に、敷地内薬局の評価は低いというメッセージ」との見方を示した。

その上で、次回の20年度改定では、検証結果によって、「さらなる大幅な引き下げということもあり得るのでは」と述べた。

後発品の調剤数量シェアが20％以下の薬局の基本料を2点減算する規定が設けられたことについては、「薬局が後発品を使うかどうか、全て決められれば減算規定も仕方がないが、患者の意向や処方医の指示もあるので非常に厳しい」とし、「本来は、減算規定を設けるべきではない」との認識を示した。

ただ、調剤シェアが「8割を超える薬局があっても、非常に低い薬局があることによって全体として目標値に届かない」状況になることを懸念し、「努力しない薬局があっても困るので、メッセージ的なものとして致し方ない」と述べた。