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薬剤師初任給20万5300円‐2年連続で引き上げを勧告

薬+読 編集部からのコメント

人事院の勧告により、病院などに勤務する薬剤師の初任給が昨年に比べて2600円アップしたというニュース。また、4月支給分の平均給与額は一般の薬剤師は約1200円アップ、薬局長は約9900円と大幅にアップしたと伝えられています。

人事院は6日、2015年度の国家公務員給与である月例給(基本給)を0.36%、ボーナス(期末・勤勉手当)も0.1カ月分引き上げるよう国会と政府に勧告した。4月分の減額前給与が民間より下回ったことから、俸給表の水準を引き上げる。病院等に勤務する薬剤師は医療職俸給表(二)が適用され、6年制薬剤師の初任給(2級15号俸)は20万5300円となり、昨年に比べて2600円アップした。引き上げ勧告は2年連続となる。


 

国家公務員の給与は、民間企業の4月分の給与を調査した上で比較し、官民差を埋めることを基本に勧告を行っている。特別給(期末・勤勉手当)についても、民間ボーナスの過去1年間の支給実績を把握し、国家公務員の支給月数を合わせている。

 

給与勧告を行うため、全産業をカバーする全国約1万2300の民間事業所の約50万人を対象に個人別給与を調査した。それによると、今年4月の減額前の国家公務員給与は民間を1469円(0.36%)下回り、ボーナスは昨年8月から今年7月までの民間の支給割合が4.21カ月に対し、公務員の支給月数は4.10カ月と下回ったことから、民間の支給割合に見合うよう0.1カ月引き上げることにした。

 

病院等に勤務する薬剤師は、栄養士等と共に医療職俸給表(二)が適用される。薬剤師の初任給は20万5300円と、昨年度より2600円アップしたものの、今年の民間給与調査では、企業規模100人以上500人未満で22万6242円、500人以上で22万2592円で、民間との差は広がる傾向にある。

 

今年の国家公務員給与等実態調査では、医療職俸給表(二)の適用職員数は462人で、平均年齢は45.4歳と昨年に比べて0.5歳上がり、平均経験年数も20.6年と0.5年増えた。

民間初任給は22.4万円‐昨年より約5000円増

 

また人事院は、従業員50人以上の事業所を対象に15年4月現在の民間給与の実態を調査した結果を公表した。

 

昨年度中に薬剤師免許を取得し、今年4月までに採用された准新卒の薬剤師初任給は、時間外手当や家族手当等を除き平均22万3584円で、昨年より4984円アップした。企業規模が500人以上では22万2592円、100人以上500人未満では22万6242円と3650円の差があり、昨年に比べて給与差は縮小したが、500人以上の企業と100人以上500人未満の企業で初任給が逆転した。また、大卒技術者の平均20万0174円に比べると2万3410円上回った。

 

医療関係職種の時間外手当を差し引いた4月支給分の平均給与額を見ると、薬剤師が平均年齢36.4歳で32万9378円、薬局長が平均年齢50.3歳で47万6784円となった。昨年に比べて、一般の薬剤師の平均給与は約1200円アップにとどまったが、薬局長は、昨年のダウンから転じて約9900円と大幅にアップした。

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出典:薬事日報

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