【骨太原案】調剤報酬、対人推進へ適正化～調剤料の適正評価を検討

政府の経済財政諮問会議は11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針）の原案を議論した。診療報酬・医薬品等の改革について、調剤報酬に言及。地域のかかりつけ機能に応じた評価や対物業務から対人業務への構造転換の推進に伴う適正化を、2020年度診療報酬改定に向け検討するとし、調剤料などの技術料も意義の検証を行って適正評価に向けた検討を行うとした。薬価については、前回の薬価制度抜本改革で積み残しの検討課題について結論を得て、着実に改革を推進するとした。

原案では、「新経済・財政再生計画」に基づき、基盤強化期間内から改革を実行に移し、団塊世代が75歳以上に入り始める22年までに社会保障制度の基盤強化を進め、経済成長と財政を持続可能なものにするための基盤固めにつなげると明記。そのため、給付と負担の見直しを含めた改革工程表の進捗を検証しながら、改革を着実に推進するとの基本的な考え方を示した。

診療報酬・医薬品等の改革については、調剤報酬に言及。18年度診療報酬改定の影響検証やかかりつけ機能のあり方を検討しつつ、地域のかかりつけ機能に応じた適切な評価や対物業務から対人業務への構造的転換の推進に伴う適正化など、20年度診療報酬改定に向け検討すると明記。

医療機関、薬局における調剤の実態や報酬体系を踏まえ、調剤料などの技術料の意義を検証し、適正な評価に向けた検討を行うとした。その他、高齢者の多剤投与対策、生活習慣病治療薬の費用面も含めた適正処方のあり方について引き続き検討を進めることも盛り込んだ。

薬価については、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、国民負担軽減と医療の質向上に取り組む観点から、前回の薬価制度の抜本改革で引き続き検討するとされた費用対効果評価の実施範囲・規模拡大、21年度薬価改定の具体的な対象範囲の20年中の設定などの課題について結論を得て、着実に改革を推進するとした。

また、バイオ医薬品の研究開発を推進すると共に、バイオシミラーについても有効性・安全性への理解を得ながら研究開発・普及を推進すると明記した。

医療提供体制の効率化については、病院と診療所の機能分化・連携を進め、かかりつけ機能のあり方を踏まえながら、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及を進めるとしたほか、オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実を進めると記載。オンライン服薬指導の実施時の適切なルールを検討すると記載した。

さらに、生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診・検診情報を予防に生かすための分析・活用を進めるため、マイナポータルを活用するPHRとの関係も含めて対応を整理。健診・検診情報を22年度をメドに標準的にデジタル化して蓄積する方策も含め、20年夏までに工程化すると明記した。

その上で、社会保障の給付と負担のあり方の検討にも言及。社会保障分野における基本的な考え方を踏まえ、骨太方針18と改革工程表の内容に沿って総合的な検討を進め、骨太方針20で給付と負担のあり方を含めた社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめるとした。

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