【NPhA調査】約8割で来局患者減少～新型コロナ感染の影響大きく

日本保険薬局協会（NPhA）は、会員企業に実施した新型コロナウイルス感染症に関するアンケートの結果を公表した。それによると、調査期間（9日～13日）における患者の来局状況は、前年同時期と比べて「3割以上減っている」とした保険薬局が7.8％となったほか、「減っている」との回答が約8割に上っており、大きな影響が出ていることが分かった。

アンケートの有効回答数は128社。今回の調査について、南野利久会長（メディカル一光、写真左）は「国家の危機と言える状況の中、われわれも医療の一翼を担う薬局として、関係機関等と連携しながら対応していかなければならない。国民の健康を守り、企業に勤める社員の安全性も確保しなくてはならない」とし、「いつでも情報共有できるようにしたいというのが目的であり、会員企業も危機感を持っている。何かあった際には協力できる体制は整う」と強調した。

主なアンケート結果を見ると、マスクや消毒液の不足が続く中で従業員用のマスクや消毒液を確保できる見通しに関しては、57.8％が「全く見通しがない」と答えた。「少しは確保できる見通し」が38.3％、「確保できる見通しがある」が2.3％、「十分確保できている」が1.6％という状況で、厳しい見通しが示された。

新型コロナウイルス感染症の防止対策における課題としては、97.7％が「マスク、消毒液の確保」を挙げた。その他、「職員の検温の実施」（43.8％）、「時差出勤の励行」（21.9％）、「防護服、ゴーグル等の必要性と確保」（15.6％）などを挙げている。南野氏は「経験したことのない状況で、対応に非常に苦慮している」と述べた。

前年同時期と比較した患者の来局状況では、「3割以上減っている」が7.8％、「2割程度減っている」が20.3％、「1割程度減っている」が51.6％で、これらを合計すると約8割に達した。「変わらない」は19.5％、「増えている」は0.8％だった。

一方、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染源に接する機会を減らすため、2月28日付の事務連絡で慢性疾患を持つ定期受診患者について、電話や情報通信機器を使って診察した医師に継続処方されている治療薬の処方を認めたが、今回のアンケートでは新型コロナウイルス感染症によるFAX等を通じての処方箋応需についても調査した。

その結果、57.8％が「ある」と回答した。2009年の新型インフルエンザ対策時と比べると、「印象としては増えている」（首藤正一副会長、写真右）としている。

さらに、政府による小中学校の休校要請により薬剤師の出勤に弊害が出ているかを質問したところ、「弊害が出ている」との回答は14.1％となった。「特に弊害はない」が26.6％、「該当者はいるが薬局運営に支障は出ていない」が59.4％という状況。首藤副会長は、「女性の多い職場で、パートやアルバイトの人もいる。当初は大きな影響を受けるのではないかと予想していたが、それぞれの店舗でうまくやり繰りしながら対応してくれている」と話した。

一方、NPhAの定例会見で、首藤副会長（アインホールディングス）は、2月に開催された理事会で次期会長に選出されたことに言及。「南野会長のもとで副会長を務めてきたが、すばらしい会運営を行っていただいた。それを踏襲して、さらにすばらしい会にできるよう精一杯努力したい」と語った。

南野氏は、「私が会長を務めている間、困ったことがあれば全て首藤副会長に相談して決めており、会長として非常に心強かった」と指摘。「（アインHDは）最大手の企業であり、影響力を持って協会を引っ張っていただける」と、その手腕に期待を示した。

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