乾会長「認定薬局制度支援が課題」～会員が地域で輝く存在に

大阪府薬剤師会の乾英夫会長（写真）は14日の定例会見で、今年8月に施行される改正医薬品医療機器等法に基づき、認定が始まる地域連携薬局、専門医療機関連携薬局について「（府薬として）しっかりと対応して、会員薬局が地域でより光り輝く存在になるよう支援していくのが今年の大きな課題」と強調した。同日から大阪府が国の緊急事態宣言の対象区域となったことについては、「ウィズコロナでの薬剤師の活動、薬局のあり方についても対応を進め、会員に対して支援していきたい」と述べた。

乾氏は、コロナ疑いの発熱患者が処方箋を持ち込むケースが見られることから、府医師会と連携し、処方箋の備考欄に患者状況等を記載することで薬局での感染拡大を防止する取り組みを開始したことを報告。「薬局の薬剤師と従事者が安心して職務を全うできる環境になれば」と期待を寄せた。

府は、かかりつけ医やかかりつけ薬局を持たない自宅・宿泊療養者への対応で、医師の処方箋に対して調剤から医薬品配送まで対応可能な薬局リストを作成し、それをもとに保健所が調整する仕組みを構築している。乾氏は「現在、府下1700軒の薬局が手を挙げていると聞く。コロナにしっかり対応していこうという薬局が多くあり、心強いと思っている」との見解を述べた。

緊急事態宣言が発令期間の来月7日までは、府薬が実施する各研修会は全てウェブで実施していくことも報告された。堀越博一常務理事は「コロナの状況下、ウェブの研修会は続くと思う。今後の収束具合を見ながら対応したい」とした。

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