電子処方箋本格運用開始～対応薬局はごくわずか

電子処方箋の本格運用が26日からスタートした。昨年10月末から全国4地域でモデル事業を行い、準備を進めてきたものの、今月22日時点で厚生労働省がホームページに公表した電子処方箋に対応した医療機関は19軒、薬局は148軒の計167軒と本格運用開始と呼ぶには程遠い状況。サービス導入の事前申請を行った施設は薬局1万0703施設も含め計3万0348施設に上るため、厚労省では順次、対応施設を拡大していきたい考え。

電子処方箋は電子的に処方箋の運用を行う仕組みで、複数の医療機関や薬局で直近に処方・調剤された情報の参照やそれを活用した重複投薬チェックなどが行える。

第1段階として、紙の処方箋を発行し、重複投薬等のチェックや処方・調剤情報の閲覧に慣れてもらった後で電子処方箋の発行を開始する運びだ。

電子処方箋の運用に向けてはベンダー対応が遅れ、薬局・医療機関での導入・運用準備が進んでいないことが課題となっている。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」で2025年3月末にはオンライン資格確認等システムを導入した施設の概ね全てに電子処方箋の導入を目指すこととされており、厚労省では中間的な目標として、3月末にはオンライン資格確認等システムを導入した施設の7割程度の導入を目指している。