基準引き上げ厳選出店継続～先行投資店舗の黒字化最優先【日本調剤】

日本調剤の三津原庸介社長は2023年3月期決算説明会で、出店戦略について言及。「1店舗当たりの売上高を重視するという考えは変わらない。収益性の観点から昨年度以来、出店基準を引き上げている」とし、「これまで以上に厳選した出店を行うと共に、先行投資店舗においては全店舗の黒字化を最優先に目指していきたい」と語った。

三津原氏は、出店戦略に関連して外来患者数に言及。「25年にピークアウトする」とした上で、「あくまで日本全体の平均。既にピークアウトし、減少している地域も多くある一方、25年を越えて35年くらいに至るまで外来患者数が増加する地域もある。そうした動向を見極め、店舗の競争力などや1店舗当たりの規模とそのエリアの人口動態を冷静に判断して、出店もM＆Aも進めていきたい」とした。

後発品の国内市場に関しては、「錠数ベースでどれくらい拡大するかを考えると、まだ拡大する余地はある」との認識を示した上で、「薬価の問題はほとんど政治マターであり、予測し難い面もあるが、少なくともそこまで悲観していない」とし、「医薬品のフォーミュラリの話も出てきており、そうしたものもポジティブファクターになると思う」と述べた。

1月にスタートした電子処方箋については、「既に約100店舗で対応しているが、23年度のできるだけ早いうちに全店舗での対応を目指している」との計画を表明した。

同社は四つのモデル地区のうち、3地区で電子処方箋を応需しているが、三津原氏は「弊社だけであり、日本で1番受ける側のノウハウは蓄積している」と強調。

「ノウハウを蓄積している中で、特に大きなハードルというものはないと思う。準備はできている」との考えを示した。