複数薬局・輪番制で販売を～緊急避妊薬の試験運用案

日本薬剤師会の都道府県会長協議会が24日に都内で開催された。岩月進常務理事は、12日の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で、全国の一部薬局を対象に緊急避妊薬のOTC販売に関する試験的運用を開始する提案が出たことに対し、「時間が止まっていたものを一歩でも前に進めるために賛成した」と説明した。その上で「1薬局1薬剤師でやるのは難しく、複数薬局で試験的運用に取り組んでいきたい」と意欲を示した。

岩月氏は、「検討会議では試験的に運用してはどうかという案に反対意見はなかった」とした上で、「日薬としてはスイッチ化のために試験運用されるのは話が違うという意見を持っているが、緊急避妊薬の課題を解決するために、ずっと時間が止まっていたものを一歩でも前に進めるために賛成した」と述べた。

試験的運用を進める上では「年齢制限や販売体制が課題になる」とし、「どのような地域でどのような需要があるのかを見極めた上で、複数の薬局で輪番制を取ることなどを考えて取り組んでいきたい。来月には具体的な方針が示されると聞いている」と述べた。

また、規制改革推進会議で検討されている訪問看護ステーションの配置可能な薬剤の対象拡大をめぐる動きについて、日薬に厳しい対応を求める意見が出た。

長野県薬剤師会の日野寛明会長は、政府のデジタル田園都市に選定された長野県茅野市が特区を活用し、訪問看護ステーションに配置可能な医薬品の対象拡大を提案しているのを踏まえ、「規制改革会議の動きを止めないといけないし、日薬の会員となる薬局が対応しないといけない」と注文を付けた。

これに対し、田尻泰典副会長は、「在宅薬剤管理を担当している薬局とそうでない薬局が利用者側から見分けがつかない場合に、地域で工夫をしながら対応する。薬剤師会会員薬局がネットワークを機能しながら対応していくことが重要。在宅薬学管理ができるよう会員薬局が対応できることを考えるのも検討すべき課題」と述べた。

規制改革推進会議の動きに対しては、「特区を使ったケースが増えている。こちらも対応できるようにしたい」と応じた。