「在宅機能強化型薬局」提言～地域連携の調整・実行役に　日本総研

日本総研は、在宅医療推進のための地域連携のあるべき姿として、地域連携の調整・実行をリードし、リーダーシップを発揮する薬局機能として「在宅機能強化型薬局」を明確化するよう求める提言をまとめた。癌以外の専門医療機関連携薬局についても、在宅医療・緩和ケア、医療的ケア児に特化した薬局機能を地域内で整備し、機能特化薬局や無菌調剤を含めた業務の外部委託を認めることで、地域全体で薬局機能が適切に提供されるのが望ましいとの考え方を示した。

提言では、地域全体で所属団体の垣根を超えた薬局連携を実現するためには、地域のリーダーシップを発揮できる薬局や人材が必要とした。地域の医療ニーズを把握した上で、必要な機能を有した薬局の整備を進めることを求め、そのための制度とインセンティブを整備すべきとした。

具体的には、地域連携の調整・実行をリードする在宅機能強化型薬局を明確化するよう提唱した。同薬局機能は、地域での薬局間で不足する機能をどのように補完するか調整・実行をリードする役割を担う。

地域内には、専門医療機関連携薬局、健康サポート薬局、一般的なかかりつけ薬局、夜間・休日対応実績が豊富な薬局、麻薬・無菌調剤の実績が豊富な薬局、医療的ケア児の対応実績が豊富な薬局など、それぞれに特徴を有する地域の薬局が存在できるようにする。

地域連携体制の推進実現に向けては、地域薬剤師会等の旗振りで、地域のまとめ役となり連携のリーダーシップを発揮する薬局を明確にし、薬局各業界団体の垣根を超えた連携を進める体制を構築する。

その後に、連携体制を組めた特定の地域で地域連携の実現可能性と連携における課題を明らかにする実証を踏まえ、全国に地域連携を拡大させるのが望ましいとした。

在宅訪問契約の制限緩和や各薬局の麻薬取り扱い実績を適切に周知・公表し、他薬局や地域住民・患者が認知できるようにすることが必要とした。麻薬処方に関する地域でのフォーミュラリを決めることで、卸・薬局で在庫を確保しやすい環境を整備することや、卸の在庫状況や納入時期を薬局に対して可視化することも提言した。

そのほか、医療的ケア児への対応については、2024年度診療報酬改定を契機に、今後医療的ケア児への対応に対するニーズがどの程度充足されていくのか検証が必要とした。

具体的には、小児特定加算や在宅薬学総合体制加算2の算定実績を有する薬局数や算定実績をもって検証することを想定し、ニーズが充足されない場合には対応策を検討する必要があるとした。

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