【中医協分科会】賃上げ実施状況把握へ～病院薬剤師確保も調査　中央社会保険医療協議会

中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会は14日、2024年度診療報酬改定の答申書附帯意見を踏まえ、医療機関等における賃上げが適切に実施されているか状況を把握するための調査・検証を行うことを了承した。

24年度改定は診療報酬本体で0.88％のプラス改定となったが、そのうち看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種について24年度にベースアップ2.5％、25年度に2.0％増を実施していくための特例的対応として0.61％を引き上げることとなった。外来医療・在宅医療を実施している医療機関に対し、外来・在宅ベースアップ評価料が新設され、病院や有床診療所については入院ベースアップ評価料が新設された。

今回の調査では、ベースアップ評価料の新設や初再診料、入院基本料等の引き上げが賃上げに反映されているかを検証する。医療機関では看護職員や病院薬剤師等の医療関係職種の賃上げ状況をベースアップ評価料の賃金改善計画書・賃金改善実績報告書等により把握する。

一方、40歳未満の薬局薬剤師も賃上げ対象となったが、薬局に対する調査については「職能・関係団体とも連携しつつ別途、把握する」とした。

山本修一分科会長代理（地域医療機能推進機構理事長）は「病院薬剤師の不足は深刻な問題で、診療報酬では対応してもらっているが、残念ながら実効性が上がっていない。病院薬剤師確保にどうつながっているか調査項目に入れていただきたい」と主張した。

これに対して、厚労省は「病院薬剤師不足についてデータが取れるよう調査設計したい」と応じた。

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