中間年改定廃止へ活動～超党派で議員立法目指す　立憲民主党議員連盟

議連は、同党の伴野豊衆院議員（写真左）を会長、中島克仁衆院議員（写真右）を事務局長とし、議員10人を構成員として6月に設立された。度重なる薬価改定による医薬品の価格下落、物価高騰の影響による医薬品等の製造コスト上昇により各流通当事者の体力低下、供給不安を招いているとして、「生産・流通現場における課題を解決し、供給不安に終止符を打ち、品質の高い医薬品等を安定供給し続けることが可能な体制の構築」を目的としている。

衆院選の結果、同党の議席数が大幅に増加するなど野党が伸長し、与野党間のパワーバランスが変化した。伴野氏は13日、議連の趣旨を記者団に説明し、「従来は動かなかった事柄を動かすにはちょうど良い国会となった。議連の活動をエネルギッシュに進めたい」として、超党派で活動する考えを示した。中間年改定の廃止を政府に求める国民民主党への呼びかけから始めたい考え。

これまでも要望レベルで中間年改定の中止が求められてきたが、実現には至っていないことから、中島氏は「改定の法的根拠がない中、厳密な調査をもとに2年に1回の改定とする原則を立法による規定を設けることで対応したい」との考えを示した。

具体的な方法として、「健康保険法で薬価算定に関連する条項があるため、そこに原則2年に1回と記載して歯止めをかけるのも一つの方法」とした。

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