医療

医療DX推進で取組み~マイナ保険証へ移行で 日本保険薬局協会

薬+読 編集部からのコメント

2024年12月2日から健康保険証の発行が停止となり、マイナ保険証に移行されたことに伴って、日本保険薬局協会(NPhA)が医療DX推進に向けたアクションキャンペーン第3弾をスタート。マイナ保険証利用啓発の継続などを会員企業に要請しました。

日本保険薬局協会(NPhA)は、2日から健康保険証の発行が停止となり、マイナ保険証に移行されたことに伴い、医療DX推進に向けたアクションキャンペーン第3弾を開始する。マイナ保険証利用啓発の継続や、電子処方箋応需の場合も含めた電子処方箋管理サービスへの調剤結果の登録の徹底、情報活用と好事例の周知を行うよう会員企業に要請した。

 

NPhAは昨年10月と今年4月にマイナ保険証利用啓発キャンペーンを実施しているが、薬局におけるマイナ保険証の利用率は、伸びているものの、10月段階で15.53%と普及しているとは言えない状況にある。

 

マイナ保険証の利便性や医療DXがもたらす薬物治療の質・安全性向上について、より深く理解してもらう目的でアクションキャンペーン第3弾を実施する。

 

マイナ保険証利用啓発では患者への声かけとチラシ配布による啓発活動を継続すること、患者一人ひとりへの声かけ状況をスタッフ間で共有し、薬局全体として推進することなどを改めて要請。

 

薬局待合室での啓発動画配信や医療機関や地域行政との連携も求めた。

 

電子処方箋受付体制を整備し、必ず調剤結果の登録を行うよう徹底するほか、患者同意により薬物治療の質・安全性向上につながることの説明や閲覧情報(診療、薬剤、健診)、重複・併用禁忌チェック結果の確認を基本業務とすること、情報活用による好事例やプレアボイド事例を記録し、スタッフ間、薬局間で共有することなども周知した。

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出典:薬事日報

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