在宅医療連携でガイド～薬局の取り組み事例も　厚生労働省

厚生労働省は3月28日、在宅医療の体制整備・多職種連携等に関する取り組みをまとめた「在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備・運用に関するガイドブック」を公表した。

第8次医療計画へ向けた「在宅医療の体制構築にかかる指針」では、▽退院支援▽日常療養支援▽急変時の対応▽看取りの在宅医療――四つの機能の整備に向け、在宅医療に必要な連携を担う拠点を医療計画に位置付けている。

ガイドブックでは指針で求められる内容についての解説と、指針に記載されている内容から踏み込んで取り組みを実施するのが望ましい内容に分けて記載し、各都道府県が行う在宅医療の提供体制整備に活用を促す。

薬局の取り組み事例も紹介している。岡山県勝田郡の「よりどころ薬局」を取り上げ、多職種が参加する連携会議に参加することにより、在宅医療における薬剤管理、災害時の医薬品供給の対応など薬事に関する踏み込んだ議論ができるようになった事例を示した。

また、在宅医療における多職種連携の課題については、日常の療養支援や看取り時における医薬品提供体制が挙げられたほか、地域医療サービスとして薬局機能も把握しておく必要があるとした。

訪問薬剤管理指導を推進していく上で求められる連携内容としては、▽麻薬調剤や無菌製剤処理、小児への訪問薬剤管理指導、24時間対応など在宅における薬局機能の把握と関係機関との情報共有体制の構築▽在宅医療に必要な医薬品等の供給体制の把握と関係機関との情報共有体制の構築▽退院前カンファレンスなどへの薬局からの積極的な参加等や入退院（入退所）における医療・介護との情報共有体制の構築――を挙げた。

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