三木谷代表理事「ビデオ通話義務の撤回を」～改正薬機法成立を受け　新経済連盟

新経済連盟は14日、改正医薬品医療機器等法の成立を受け、三木谷浩史代表理事名で声明を発表した。

参議院厚生労働委員会では、指定乱用防止医薬品の販売規制に関し、「医薬品へのアクセスを不当に制限することがないよう多様な販売形態を考慮し、乱用防止と利便性のバランスに配慮した規制とすること」「本改正以前より医薬品販売を行ってきた薬局等が、国民のセルフメディケーションにおいて一定の役割を果たしていることも考慮し、過度な販売規制により営業継続が困難となることのないよう、必要最小限かつ合理的な規制措置にとどめること」との附帯決議が行われた。

新経済連盟はこれらを踏まえ、「対面とネットそれぞれの特性を生かしながら、乱用防止に資する実効性のある下位法令等が規定されるよう引き続き強く要望する」とコメントした。

また、乱用の恐れのある医薬品の販売規制について、▽市販薬のネット販売にビデオ通話を義務づける厚生労働省案の撤回▽履歴管理をした上で、従来のネット販売の継続を認めるべき――と改めて主張した。