認定薬局基準の考え方示す～健康相談など実績要件も　薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会

厚生労働省は、地域連携薬局など認定薬局の認定基準設定に関する基本的考え方を6月30日の薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会に示した。個々の薬局に必要な機能については実績まで求めない一方、地域・拠点で確保すべき機能に関する基準については、必要に応じて実績も求めるとした。概ね賛同する声が相次いだが、地域・拠点で確保すべき機能に関する基準については、地域ごとの事情を考慮して柔軟性を持たせるよう求める意見も出た。

地域連携薬局、5月の医薬品医療機器等法改正で新設された健康増進支援薬局のこれら認定薬局の認定基準について、厚労省は前回会合における構成員の意見を踏まえた基本的考え方を示した。

認定薬局は制度の趣旨が明確なものとなり、患者・地域住民から見て役割・機能が分かりやすいものとなることが重要とし、基準も複雑なものとならないようにすることが求められるため、メリハリあるものにすべきとした。

具体的には、外来における調剤・服薬指導など個々の薬局に必要な機能に関しては、機能発揮に必要な体制が確保されていることを確認するものとし、原則として実績までは求めない。

地域連携薬局では外来における夜間・休日対応や臨時の在宅対応、健康増進支援薬局では健康相談や関係機関との連携など地域・拠点で確保すべき機能に関する基準については、認定薬局の機能の質を確保する観点で必要なものとし、必要に応じて実績も求めるとした。

橋場元構成員（日本薬剤師会常務理事）は、基本的考え方に賛同した上で、「薬剤師倫理の保持、地域薬剤師会との連携など法令遵守も大切であり、基準に盛り込むべき」と提案したほか、現行の認定基準策定から約6年経過したことを踏まえ、オンライン資格確認、電子処方箋管理サービス、オンライン服薬指導など医療DXに関する視点も必要とした。

地域・拠点で確保すべき機能に関する基準にも言及し、「離島・へき地など地域によって前提が異なり、全国一律の要件が厳しい地域もあることを想定し、フレキシブルに対応できるようにしてほしい」と注文をつけた。

落合孝文構成員（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業プロトタイプ政策研究所所長）も、地域・拠点で確保すべき機能に関する基準について「原則として実績を求めていく」とし、「基準については地域の実情があるので、一律にすべきでない」と述べた。

また、この日の検討会では、認定薬局のうち専門医療機関連携薬局からヒアリングを行った。川名三知代氏（ココカラファイン薬局砧店）は、小児薬物療法の観点から専門医療機関連携薬局に対し、小児特有の薬物療法への的確で速やかな対応、居住地域で対応可能な薬局への橋渡しの重要性を訴えた。

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