OTC薬販売、法令順守の徹底を‐スイッチ評価会議受け通知

日本薬剤師会は22日の定例会見で、濫用などの恐れがある医薬品の販売する際に当たり、改めて法令順守を徹底するよう求める通知を都道府県薬剤師会に発出したことを明らかにした。

今月1日に開かれた厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の議論を受けた対応。会議では、薬局で「乱用などの恐れがある医薬品」を「何ら質問なしに複数購入できた」ケースが約4割に上った「一般用医薬品販売制度定着状況調査」（覆面調査）の結果が複数の委員から問題視され、プロトンポンプ阻害薬のスイッチOTC化が「不可」と判断された。

通知では、薬機法では、要指導医薬品や濫用の恐れがある医薬品について、「適正使用のために必要と認められる数量に限り販売、授与」することや、厚労省医薬食品局長通知で「適正使用のために必要と認められる数量は、原則1人1包装単位」と規定されていることなどをあらためて明示し、さらなる法令遵守の徹底を指導した。

山本信夫会長は、通知発出の経緯について、「PPIスイッチの妨げになっているという認識があったので、至急、出した」と説明した上で、「薬剤師が薬剤師の仕事をしっかりやっているのかが問われている」ことから、「紙一枚で終わるものではない」との考えを示した。

日薬として、具体的な行動を起こすかどうかについては、まもなく発表される予定の覆面調査の「結果を見て考えたい」とした。

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