PCRセンター設置を容認～保健所の業務量急増に対応

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日付の都道府県向け事務連絡で、ウイルス感染の有無を判定するPCR検査に特化した「地域外来・検査センター」を医師会の医療機関に設置することを認める考えを示した。感染拡大の影響により、検査を担う帰国者・接触者外来などの業務量が急増している現状に対応するもの。同センターを受診する患者の氏名など、検査を行う上で必要な情報を保健所に全例報告するよう求めている。

現在、感染疑いの患者がPCR検査を受けるためには、保健所が設置する帰国者・接触者相談センターに電話した上で、検査が必要と判断された場合に、検査を実施する帰国者・接触者外来を受診する流れとなっている。

ただ、急速な感染拡大により、相談センターや同外来の業務量が増加している現状を踏まえ、事務連絡では、都道府県等の医師会に所属する医療機関を地域外来・検査センターとして扱い、PCR検査を集中的に行うことが可能とした。同センターは帰国者・接触者外来と同様、一般には公表されない。

同センターにPCR検査を委託する場合、センターで行われたPCR検査の受診者の氏名、住所、生年月日など、検査を行う上で必要な情報を保健所に全例報告するよう求めた。また、医療者の感染を防止するための用具整備も必要とし、整備に必要な費用は国が補助するとしている。

患者の検体を採取した医療者については、適切に感染防止が行われていれば濃厚接触者に当たらず、就業制限の対象にならないとしている。

都などに検査特化施設‐日医・釜萢常任理事