「医薬・生活衛生局」に‐医薬食品局を再編・名称変更

厚生労働省は14日、健康局の生活衛生課と水道課を医薬食品局食品安全部へ移管し、局名を「医薬・生活衛生局（仮称）」、部名を「生活衛生・食品安全部（仮称）」に変更するなどの組織改革案を公表した。厚労省は予算成立後、新たな課の設置に必要な政令改正に取りかかる。

組織再編により、これまで企画情報、基準審査、監視安全の３課で構成していた食品安全部は、生活衛生・食品安全部に名称を変え、生活衛生、水道の２課を加えた５課となる。

健康局は、現在の「がん対策・健康増進」「疾病対策」「結核感染症」の３課を、「健康（仮称）」「がん・疾病対策（仮称）」「難病対策（仮称）」「結核感染症（仮称）」の４課に再編成。

政府の日本再興戦略で掲げている「健康寿命の延伸」に向け、新設される健康課では、生活習慣病予防や国民の健康づくり、予防接種対策の推進等を通じた１次予防を一元的に行う。

難病対策課では、新たに制度化された難病医療費助成等の実施を図るための体制を整備する。

また、危険ドラッグ対策を推進するため、医薬食品局監視指導・麻薬対策課に「薬物取締調整官」のポストを新設する。主に、全国組織を有する薬物密売組織や、広域化した薬物事犯の増加に対応するため、全国の地方厚生局麻薬取締部を横断的に調整する役割を担い、捜査方針を迅速に決定する体制の強化を図る。

厚労省は、４月の新ポスト設置を目指し、省令改正の手続きを進める。