後発品ロードマップ改定～23年度80％「達成」を「維持」に
大阪府は18日、2021年度「第1回大阪府後発品安心使用促進のための協議会」を開き、府の「後発品のさらなる使用促進のためのロードマップ」改定案が了承された。国が設定した目標である23年度末までの後発品使用割合80％の「達成」を「維持」に変更。さらに、新たに全ての医療用医薬品を分母とした後発品の使用割合で、全国平均を目指す。今後は、両指標をもとに事業の進捗状況を把握していくことになった。
全医療用薬の割合増へ
同協議会で府は、「薬剤費を抑えるためには全ての医療用医薬品の中で後発品の割合を増やすことが有効と考えた」と説明。同指標では、昨年9月時点で府は57.4％と全国平均の59.1％を下回ることから、全国平均に追いつくことを新たな目標に加えた。
新たな指標の達成には、フォーミュラリの活用が有効との考えも示された。府は18年から八尾市でモデル事業を実施しており、昨年11月から地域フォーミュラリの運用を2薬効群で開始している。今後、府全域でのフォーミュラリ推進に向け、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係者による意見交換を開催する方針だ。
また、相次ぐ後発品メーカーの不祥事に端を発した医薬品供給不足の問題について、乾英夫委員（大阪府薬剤師会会長）が昨年9月に府薬が実施した後発品に関する流通、対応状況調査概要を報告した。乾氏は、「まだ薬局の現場では医薬品供給が不安定な状況は改善できていない」との現状を訴えた。
日本ジェネリック製薬協会の田中俊幸委員は、協会ホームページで会員各社の供給調整状況が閲覧可能であることを紹介し、「緊急避難的に設けているものだが、協会としては6～7月をメドに成分ごとに会員各社の状況を閲覧できるシステムの構築に取り組んでいる」と説明。供給不足の対応については、3月24日に記者会見して公開する予定という。
府も製造販売業者に対する無通告の監視調査を強化しているが、これとは別に昨年7月以降、石橋真理子薬務課長が府下の後発品メーカーの経営陣と個別に品質確保や安定供給に関して意見交換を実施したことが報告された。
意見交換の中で、品質管理については経営者自ら注意喚起や呼びかけを行うと共に、品質管理上のエラーを現場の責任としない体制の維持など、独自の取り組みが行われていたことが判明。
また、安定供給に関しては、製造ラインの増設、休日返上で生産に取り組むなどの現状把握ができたという。
府は「引き続き製造事業者が適切な製造管理、品質管理ができるよう取り組みを万全にしていきたい」としている。
SNSシェア
出典：薬事日報
薬＋読 編集部からのコメント
2月18日、大阪府が2021年度「第1回大阪府後発品安心使用促進のための協議会」を開催。大阪府による「後発品のさらなる使用促進のためのロードマップ」改定案が了承されました。国が設定した目標である2023年度末までの後発品使用割合80％の「達成」を「維持」へと変更。さらに、新たに全ての医療用医薬品を分母とした後発品の使用割合で、全国平均を目指します。今後は、両指標をもとに事業の進捗状況を把握していくこととなりました。