供給状況、用語を統一化～薬局など混乱と指摘受け

後発品など医療用医薬品の供給不足問題を受け、日本製薬団体連合会安定確保委員会は、医療機関などに供給状況を情報提供する際に正確な情報が伝わるよう使用する用語の統一化を図った。加盟各社に12日付で通知し、定めた用語に基づいて対応するよう求めた。出荷量をAからD、製造販売企業の受注状況を1から4の各4段階に分類し、出荷量と受注状況を組み合わせて情報提供する。

同委員会の調査で、出荷調整等、供給状況の用語の考え方が統一されておらず、医療機関・薬局の混乱を招いているとの指摘があったことを受けて対応したもの。使用例、案内文例も添付している。

出荷量を示す用語としては、▽Aは「出荷量通常：これまでの自社出荷量または予定出荷量の概ね100％以上」▽Bは「出荷量減少：これまでの自社出荷量または予定出荷量の概ね80％以上100％未満」▽Cは「出荷量支障：これまでの自社出荷量または予定出荷量の概ね80％未満」▽Dは「出荷停止：市場に出荷していない」――と、各出荷状況を定義した。

また、製造販売企業の受注状況を示す用語については、▽1は「通常出荷：全ての受注に対応できている、または十分な在庫量が確保できている」▽2は「限定出荷（自社の事情）：自社の事情により、全ての受注に対応できない状況（新規顧客の注文や増量受注の辞退）」▽3は「限定出荷（他社品の影響）：他社品の影響（同一成分・同種同効薬）の影響にて、全ての受注に対応できない」▽4は「限定出荷（その他）：その他の理由（季節性製剤や一過性需要過多、災害等による被害など）にて、全ての受注に対応できない」――と、各対応状況を定義した。

例えば「A-2」では、「概ね100％以上の出荷量であるが、自社の事情により全ての注文に対応できない状況」となる。

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