法令遵守の啓発を徹底へ～相次ぐ薬局行政処分受け　大阪府薬剤師会

大阪府薬剤師会の乾英夫会長は2日の定例会見で、最近2カ月間に大阪市と八尾市の薬局が医薬品医療機器等法違反で、業務停止等の行政処分を受けた件について言及。「会員に対して（事案を）周知し、法令遵守の啓発周知をより徹底していきたい」と語った。

府では、「0402通知」の解釈を誤り、非薬剤師に散剤や水剤などの無資格調剤を指示し、行政処分を受ける事例が相次いでいる。こうした事態を受け、府薬は通知の内容について誤解を招くことがないよう改めて研修等を行うことも視野に入れている。

特に大阪市の薬局のケースでは、処方箋のない訪日外国人に、処方箋医薬品を販売する目的で薬局を開設していたと見られ、45日の業務停止期間中に廃業している。

このような確信的な不正医薬品販売について、乾氏は「薬局の許認可書類や構造設備に問題なければ、今の制度では止められないようだ。残念ながら法的整備が必要になる。今後、厚生労働省、日本薬剤師会に向けて声を上げ、対策について議論と検討を促していきたい」と訴えた。

また、緊急避妊薬のスイッチOTC化が了承されたことに対して、「これまで研修も積み重ね、日薬のスキームに基づいて試験販売も行ってきた。新たな医薬品分類についても、正確な情報を提供し、地域の多くの薬局が研修会に参加してもらえるよう支援していきたい」と語った。

さらに、2015年に設置した府薬独自の「認定かかりつけ薬局」制度をより進めていく。現在の認定薬局数は630軒で、今後は地域連携薬局や薬機法改正で新設された「健康増進支援薬局」の認定を取得するため、発展的解消に向けた研修会を11月に開催する。

羽尻昌功常務理事は「認定かかりつけ薬局は、発展的に解消して、府薬としては知事認定の薬局制度を活用して安心安全に地域住民が暮らせるような方向性を示したいと思っている」と話した。

このほか、かかりつけ薬剤師・薬局啓発ポスター、リーフレット、マイナ保険証利用促進シールと、お薬手帳に貼付するリフィル処方箋期限案内シールを作成したことが報告された。来月の「薬と健康の週間」以降に会員薬局に配付していく。