82％が訪問時以外も相談～薬局と介護施設の連携　厚生労働省ワーキンググループ

厚生労働省の在宅医療および医療・介護連携に関するワーキンググループは10月29日、2027年から開始予定の第8次医療計画（後期）に向け、医療・介護連携の体制整備に関する議論を行った。

この日の会合では、薬局と介護施設の連携における事例が示された。特別養護老人ホームやショートステイと連携していると回答した薬局に対する調査のうち、施設訪問時以外に日常的に相談を受けていると回答した薬局が81.8％に上ることが報告され、相談内容としては薬剤の剤型変更や服薬困難時の対処等が挙げられた。

村杉紀明構成員（日本薬剤師会常務理事）は、薬局と介護の連携について、「患者などによる医療機関以外の介護施設等の利用も見込まれており、療養環境が多様化する中で薬の管理は重要となる。薬局薬剤師と薬の専門家の立場から介護施設との連携において、一元的・継続的な薬学的管理の実践に重要な役割を果たしている。医療と介護の連携においては、医薬品の提供も含めた医療供給体制の整備を体系的に進めてほしい」と述べた。

在宅医療に必要な連携を担う拠点の取り組みを把握していない都道府県が一定数あることなどに対して、「在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備運動ガイドブックの有効活用や、整備が進まない地域の想定される課題に関する調査を含めた対応が必要」と実態把握が必要との認識を示した。

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