高市首相「薬局にも措置必要」～補助金活用の処遇改善

高市早苗首相は12日の参議院予算委員会で、補助金による医療機関等の経営・職員の処遇改善について「薬局も合わせて必要な措置を講じる必要がある」と述べ、薬局を対象とする政府の考えを初めて示した。本田顕子議員（自民党）に対する答弁。

政府は診療報酬・介護報酬改定のタイミングを待たずに補助金で経営・職員の処遇改善を図る方針を示しているが、薬局・薬剤師が対象範囲に含まれるかは明言していなかった。

高市氏は改めて政府方針に言及した上で、「薬局も合わせて必要な措置を講じる必要がある。経済対策を策定し、補正予算の編成過程で施策を具体化していく作業に取り組んでいるが、スピード感を持って対応していく」と述べた。

本田氏は、物価高騰下でも病院薬剤師の処遇が不十分で業態偏在につながっているとして、国家公務員の病院薬剤師に適用される医療職俸給表（二）を見直すよう求めた。

これに対して、上野賢一郎厚生労働相は、地域医療介護総合確保基金で病院薬剤師の確保支援を行ってきたとし、「医療機関等への支援は急を要する。診療報酬の見直しも進めていくが、効果を前倒すため補助金を充実させ、スピード感を持った対応が必要」との考えを示した。俸給表の改善については明言を避けた。

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