後発品目標「金額ベースで」‐政策提言まとめる

安定供給できぬ企業に罰則を

日本ジェネリック医薬品学会は、後発品の使用促進目標について、金額ベースで定めること等を盛り込んだ政策提言をまとめた。安定供給の問題については、市場への安定供給ができない場合や、発売後一定期間内に販売を中止した企業に対して罰則を設ける案を示したほか、バイオ後続品の使用促進のための環境整備を求めた。

提言では、薬価の高い後発品への変更が多い現状を踏まえ、医療費削減の効果を示すために金額ベースの目標を定めると共に、後発品の薬価算定方法を見直すべきとした。また、品切れなどが懸念される安定供給体制については、企業の合併などで販売中止される場合を除き、市場に安定して供給できなかったり、発売後一定の期間内に販売を中止した企業に対して、罰則を設けるなどの対応策を示した。

今後の普及が期待されるバイオ後発品に関しては、製品の性質から高い薬価が予測されるため、先発品との開発方法の違いや使用期間、将来の市場規模などを踏まえ、病院での使用にインセンティブを導入することや、個別品目ごとに目標値を設定することが望ましいとした。

そのほか、後発品の使用目標に合わせ、調剤報酬上の「後発医薬品調剤体制加算」の要件を見直すと共に、患者への後発品情報の評価を加えるべきとした。添付文書情報についても言及し、先発品との情報量の格差を解消するため、記載情報を共通化していくべきと提言した。