後発品シェア6割に迫る‐10月の調剤費動向発表

厚生労働省は、昨年10月の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比9.7％増の6824億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は6.2％増の9472円だった。後発品の数量シェアは59.7％と60％に迫った。

10月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が4.0％増の1606億円、薬剤料が11.5％増の5207億円。薬剤料のうち、後発品薬剤料は16.4％増の740億円だった。

薬剤料の約85％を占める内服薬は、467億円増の4341億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が11億円増の954億円。伸び幅が最も高かったのは化学療法剤の289億円で、総額は429億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは京都府の1万1607円で、最も低かったのは佐賀県の8426円だった。また、伸び率が最も高かったのは和歌山県の23.0％で、最も低かったのは沖縄県で2.5％だった。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところでは、数量ベースで59.7％、薬剤料ベースでは14.2％となった。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は63.2％となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が72.5％で最も高く、徳島県が50.1％で最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が74.3％と最も高く、山梨県が56.2％と最も低かった。