後発品数量、地域で格差‐神田医政局長、数量低い県に啓発要請

厚生労働省の神田裕二医政局長は19日、全国厚生労働関係部局長会議で当面の重要施策等を都道府県担当者に説明。その中で、後発品の使用促進について、都道府県別の数量シェアに依然として開きがあることから、「地域に応じた啓発を進めていく必要がある」と指摘。特に数量シェアが低い都道府県に対し、積極的な取り組みを要請した。

後発品の使用促進に向けては、今年の年央に数量シェア70％以上という新たな政府目標が設定され、今年央の進捗を踏まえ、2018年度から20年度末までのなるべく早い時期に80％以上を目指すとされている。神田氏は、こうした政府の方針を説明しつつ、昨年7月時点の都道府県別の後発品の数量シェアが全国平均で65.8％に達したものの、都道府県によっては最高の77.5％から最低の56.0％まで大きな差が見られることに言及。地域に応じた啓発が必要とした。

その上で、都道府県協議会による研修事業の実施や後発品メーカーの工場視察の企画、汎用後発品リストの作成、市町区村・保健所単位レベルでの協議会の設置など、具体的な取り組み事例を提示。「特にシェアが低い都道府県においては、こうした取り組みを積極的に進めていただくことをお願いしたい」と要請した。

また、医療用医薬品の流通改善については、「14年に未妥結減算制度が設けられ、かなり改善してきている」との認識を示し、都道府県や市町村での妥結状況が90％を超える「高い妥結率になっている」ことを評価。「引き続き指導をお願いしたい」と都道府県等の担当者に要請した。

ただ、一方で単品単価取引の状況について、「一部の取引先や品目、期間だけに限定して妥結をすることにより、値下げを一方的に追求するようなアウトソーシングによる不適切な価格交渉がある」と厳しく指摘。昨年、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会の提言が出され、それに協力を要請する医政局長・経済課長通知が発出されていることを踏まえ、「ぜひ未妥結や単品単価取引の推進について、管下の医療機関、薬局、卸などへの周知をお願いしたい」と協力を求めた。