健康寿命、40年に3年以上延伸～厚労省研究会が報告書

厚生労働省は、健康で活動的に生活できる期間を指す健康寿命に関する延伸目標や課題などを検討する「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」の報告書を公表した。2040年までに健康寿命を3年以上延伸することや、健康寿命に大きな影響を与える具体的な傷病や生活習慣に関する指標（KPI）を設定することなどが必要としている。厚労省は、報告書の内容を健康関連施策に活用する方針だ。

報告書は、健康寿命を伸ばして持続的な社会保障制度を構築するための施策を盛り込んだ「健康寿命延伸プラン」が今夏をメドに策定される予定であることを踏まえ、昨年末から今年2月にかけて研究会で健康寿命に関する延伸目標や課題などを検討し、議論内容をまとめたもの。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」では、16年と比べて、平均寿命が40年までに男性で2.29年、女性で2.5年延伸すると予測している。報告書では、健康増進施策を強化することで、平均寿命の伸びを上回る健康寿命の伸びを実現すべきとし、40年までに健康寿命を3年以上延伸することを目標に設定した。

ただ、目標達成には「不健康割合」の低下が必要とし、16年と比べて男性で0.84倍、女性で0.88倍程度に抑える必要があると指摘。

特に、後期高齢者の多数を占める女性の不健康割合の低下が達成のカギになるとした。

健康寿命は、特定施策との対応関係が不明確で、施策の効果・進捗を評価するKPIの適用が適切でないことから、健康寿命そのものではなく、健康寿命の規定要因となる具体的な傷病や生活習慣に関するKPIを設定すべきとした。さらに、健康寿命に関する研究を進展させるため、統計・データベースの整備や利用環境の向上を中長期的なスパンで進めることが重要としている。

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