健康サポート薬局、1万5000軒が目標‐OTC薬配置は薬局の役割

6月25、26日の日本薬剤師会・定時総会のブロック代表質問・一般質問では、参加した代議員から、10月1日に届け出を開始する「健康サポート薬局」や、同薬局の要件の一つになっているOTC薬の品揃えなどに関する質問が出た。

東京都の代議員から、健康サポート薬局について、日薬として、どれくらいの軒数の薬局が届け出ることが望ましいかについて問われると、森昌平副会長は、「地域包括ケアシステムの中で、住民のために1～2薬局はあってほしい」とし、「1万4000～5000軒が当面の目標」と述べた。

北海道の代議員は、健康サポート薬局におけるOTC薬の基準をクリアするために必要な「OTC薬の品揃え」について、「ハードルの高さに困惑している」とし、日薬によるOTC薬供給体制の支援の有無を質した。

担当の生出泉太郎副会長は、「何のために薬局が存在するのかを考えれば、OTC薬を置かないわけにはいかない。それが薬局・薬剤師の役割」とし、「ハードルが高いとは思っていない」と述べた。

また、薬局・薬剤師の役割が見えにくいという批判を受けて、患者のための薬局ビジョンや、健康サポート薬局の基準が作られたことに触れ、「いま薬剤師が変わる」ことの重要性を説いた。

一般質問では、2019年からスタートする新コアカリに基づいた実務実習に関する質問が出た。北海道の代議員は、病院と薬局実習の連続性が求められる中、「どちらの施設が先に行うのが効果的か」と質した。

永田泰造常務理事は、どちらを先に行うかについては、「議論の最中」とした上で、薬局実習で様々な調剤を経験した後に、病院実習に移る方が望ましいとの見解が「一部で示されている」とし、「その針の振れ方が大きい」と説明した。ただ、教育効果の高い実習が受けられるかどうかは、指導薬剤師の資質による部分も大きく、「どちらからスタートしても、大きな差はない」との認識を示した。