薬価改革の基本方針決定‐毎年改定は乖離大きい品目

政府 4大臣会合

政府は20日、塩崎恭久厚生労働相、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官の4大臣会合で、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した。全品目の薬価改定を毎年行い、通常改定のない年も大手卸等を対象に薬価調査を実施し、市場実勢価と乖離の大きい品目について薬価を見直す。具体的な方法や品目を来年中に決め、2018年に調査して19年度に薬価改定を実施する予定。また、効能追加等による市場拡大に対応するため、保険収載の機会を活用して年4回薬価を見直す。効能追加への対応は17年度から始める。一方、新薬創出等加算の抜本的改革に乗り出し、真に有効な薬を見極めイノベーションを評価する方針も明記した。

塩崎厚労相は記者会見で、国民皆保険の持続性、イノベーションの推進を両立し、国民負担軽減、医療の質向上を目指す四つの原則を強調。製薬業界などから毎年改定への強い懸念が示されていたことに対し、「この大きな原則を基本としていけば、懸念は解消されるのではないか」との考えを示した。

その上で、「機能する新しい薬価制度を作り、どこかに不当な負担のしわ寄せがいかないようにし、最終的には国民負担を軽減することが一番大事」と薬価制度の抜本改革の目的を強調した。

こうした観点のもと、基本方針では全品目を対象に毎年市場実勢価との乖離率を調べ、薬価改定を実施する。2年に1回の通常改定に加え、改定のない年も大手卸等を対象に価格調査を行い、薬価差が大きい品目について薬価を見直す。

具体的な方法、品目については来年中に結論を得るとし、次期改定年の18年に調査を行い、改定のない年に当たる19年度に薬価改定を実施する予定だ。薬価調査の手法についても検証し、薬価調査そのものの見直しも検討していく。効能追加に対応して収載時に年4回薬価を見直す対応も来年度には始める。

一方、革新的新薬の創出を促すため、新薬創出等加算をゼロベースで抜本的に見直し、イノベーションを評価して研究開発投資を後押しする方針も明記した。費用対効果の高い薬は「薬価引き上げ」も含め、費用対効果評価を本格導入することにより、真に有効な薬を見極めてイノベーションを評価するとした。

薬価制度の抜本改革と合わせ、薬価算定根拠の明確化や算定プロセスの透明性向上について検討すると共に、影響を受ける製薬企業、卸、薬局、医療機関など関係者の経営実態も機動的に把握し、必要に応じて対応を検討するとした。製薬産業のあり方についても、長期収載品に依存するモデルからの転換を検討するなどとした。