診療報酬、マイナス改定不可欠～調剤料「大胆に縮減すべき」

財務省の財政制度分科会は1日、来年度予算編成に向け、医療制度改革をめぐって議論した。2020年度診療報酬改定に関する考え方として、国民医療費の抑制を図るためには、「診療報酬のマイナス改定は不可欠」と強調。医科・歯科・調剤の技術料に横並びで改定率が設定されていることに問題意識を示した。また、調剤報酬の構造転換を主張。特に調剤料に対して、「剤数、日数に比例した算定方法を適正化し、大胆に縮減すべき」とした。

診療報酬改定については、過去10年間で国民医療費が年平均2.4％のペースで増加する中、高齢化の要因等による増加の範囲に収めるため、マイナス2％半ば以上の改定とする必要があると指摘。20年度診療報酬改定においても「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との考えを示した。

改定率の設定についても、「医科・歯科・調剤の各科を取り巻く状況に関わらず、それぞれの技術料部分に対して、同程度の伸びとなるよう横並びで改定率が設定され、単価を上乗せしている」と問題意識を示した。

また、調剤報酬の適正化を打ち出し、「対物業務から対人業務への転換が求められる中、調剤基本料、調剤料、薬学管理料のウエイトはここ10年でほとんど変化がなく、調剤料に依存した収益構造は依然として継続している」と調剤料依存の問題点を指摘。

薬剤師の業務を対物業務から対人業務中心にシフトさせ、「全体として水準を下げつつ、調剤基本料、調剤料、薬学管理料といった調剤報酬全体のあり方について見直しを行っていくべき」との考えを示した。

特に、調剤料に言及し、「剤数や日数に比例した算定方法を適正化し、大胆に縮減すべき」と大幅な削減を迫った。

さらに、調剤基本料、地域支援体制加算にも問題意識を示し、「調剤基本料1の算定薬局には、処方箋集中率が高く、大規模薬局も含まれている」と問題点を指摘。「処方箋集中率が低く、小規模薬局と同様に調剤基本料1が算定されることについて見直しを行うべき」とした。

地域支援体制加算については、調剤基本料1の算定薬局に対する要件緩和の撤廃を主張。「地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局を評価する観点から、在宅患者への積極的な対応も含めた厳格な実績要件を改めて設定するなどの見直しを行うべき」と見直しを強く求めた。

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