薬局の半数「対策手引きなし」～新型コロナで影響調査

日本コミュニティファーマシー協会（JACP）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う薬局の対策や影響について会員薬局等に緊急アンケートを実施した結果をまとめた。それによると、「新型コロナウイルス対策のマニュアルの有無」については、約半数の薬局が「ない」と回答。薬局での感染対策に使用するマスクや消毒用アルコールの備蓄も「ない」あるいは「在庫が枯渇しそう」という声も見られた。

調査は、7都府県に緊急事態宣言が発出される2日前から発出後5日間（6～12日）まで、無記名アンケートで行った。回答者数は93人で、内訳はJACP会員が63人（68％）、会員以外が30人（32％）。回答者のうち87人が薬剤師であった。

まず「新型コロナウイルス対策のマニュアルがあるか」を聞くと、54％が「ある」、45％が「ない」と回答した。薬局で実施している対策では、「アルコール消毒を置いている」93％、「換気をしている」85％、「熱を測った後、37.5℃以上の場合は出勤させない」73％、「サージカルマスクをつけている」「職員の熱を毎朝測る」各72％、「職員の味覚障害・嗅覚障害のチェック」21％、「待合室では間隔を空けて（1～2m）座るようにしている」17％など、様々な項目が挙がった。

薬局のマスクや消毒用アルコールの備蓄に関しては、「マスクの交換頻度は毎日」80％、「薬剤師会からマスクの配布があった」46％、「消毒用アルコールがないので、次亜塩素酸ナトリウムで代用」16％、「マスクの交換頻度は2日に1度」14％、「納品の見込みがなく、あと何日かで在庫がなくなる」8％、「マスクの交換頻度は1週間に1度」2％などとなった。

また、在庫枯渇までの日数については、「マスク、消毒用アルコール、体温計、ガーゼ、滅菌ガーゼすべてなし」「在庫などなく綱渡り」のほか、あと1カ月前後くらいという声も少なくなかった。

患者の電話受診により医療機関からのFAX処方箋が来ているかを尋ねると、64％が「1日につき10枚以内来ている」、3％が「1日につき50枚以内来ている」としたが、33％は「FAX処方箋は来ていない」との回答だった。

薬局での情報提供については「手指消毒のポスターを掲示」76％、「患者への情報提供をしている」47％、「帰国者・接触者電話相談センターの電話番号を掲示」33％、「特に情報提供はしていない」13％などで、情報の入手先については「厚生労働省」73％、「インターネット」72％、「テレビ」66％、「日本薬剤師会」57％、「各都道府県」55％、「SNS」34％などとなった。

薬局内・組織内に当該対策の組織や専門的な対応を決めているかについては、「決めている」は26％で、50％が「決めていない」と回答した。

対応を決めている場合の具体的内容としては、対策本部の設置、指示・マニュアル作成、感染症対策委員の指名、従業員のグループ制、時差出勤、連絡窓口の設置などがある。また、当該対策に関する予算措置については、「講じている」は16％で、「講じていない」が27％、「検討している」が25％であった。

今回の結果を受け、JACPは「マニュアルについては約半数の薬局がなく、会員に向けては2月28日に日本薬剤師会から出された『新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画』をすぐに紹介し、作成してもらうようにした。感染対策に関しては、3月の研究会でゴーグルやフェースシールドの紹介をしているが、ドイツやイギリスの薬局の例やアクリルボード等での窓口の遮蔽対策も示した」としている。

＜この記事を読んだ方におすすめ＞
薬剤師が個人薬局に転職するメリットと注意点｜事前確認すべきポイント