永田会長「後発品供給に苦情殺到」～小林化工事案で薬局から

東京都薬剤師会の永田泰造会長（画像）は20日の定例会見で、小林化工の抗真菌薬「イトラコナゾール錠」に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生した問題に言及。都薬が薬局を対象に昨年11～12月に後発品の流通状況を確認したところ、後発品の安定供給に関する苦情が約200件報告されたとし、「東京都として後発品を本当に推進していくことができるのか。小林化工に端を発した問題から医薬品流通の問題が出てきている」と懸念を示した。

小林化工の問題をめぐっては、出荷調整が行われる見込みで、既に多くの後発品メーカーの出庫制限が始まっている。その結果、薬局で新規代替薬を発注しても、「過去に納入実績がない」との理由で仕入れができないとの報告が出てきている。

医薬品卸の一部のMSからは、薬局に対して、普段よりも多くの製品を多く購入するよう申し入れるなどの実態も報告されていることから、都薬は昨年12月、日本ジェネリック製薬協会と東京医薬品卸業協会宛てに安定供給への要望書を提出した。

永田氏は、後発品の安定供給で薬局から苦情が殺到していることについて、「これまでも流通が困難な製品はあったが、小林化工の問題が動機づけとなって事例が顕在化した」との見方を示した。

また、「小林化工に製造委託されている製品に関する情報が薬局では掴めない」とし、後発品の製造委受託に関する情報提供のあり方も問題視。後発品の変更に当たって「都薬が持つ後発品使用データから、どの医薬品を選べばいいのかなどの比較リストを3月末までには提供できるようにしたい」と見通しを語った。

一方、地区薬剤師会向けに、薬局で発熱等があり新型コロナウイルス感染症を疑った患者への対応状況を調査したところ、19日時点で患者に対応した会員薬局数は11月に1629軒、12月に1689軒あったことが報告された。

発熱等から罹患を疑った患者の応需処方箋枚数は11月、12月で2万2297枚、3万0272枚あり、そのうち調剤後にコロナ罹患が確認できたのは690人、1229人もいることが分かった。

永田氏は、「薬局で疑いを持っている患者さんを対応し、陽性であるかまで確認した数がこれだけいる」と強調し、昨年12月29日～今年1月3日の年末年始に開所した薬局と医療機関の協力金に格差があったことに言及。

「入院・診療に当たる患者さんに対応するのは医師や看護師だが、自宅療養をしている患者さんの衛生管理は薬剤師が対応しないといけない」と述べ、薬局の取り組みに対する評価を求めた。

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