薬局申し込みが8割に～オンライン資格確認で【厚生労働省】

オンライン資格確認等システムで用いる顔認証付きカードリーダーを申し込んだ薬局が、全体の8割に達したことが分かった。厚生労働省は7月からオンライン資格確認等システムの本格運用開始までを集中導入期間と位置づけ、カードリーダーを申し込んだ薬局にオンライン資格確認等システムの早期導入を進め、本格運用前からの参加を促していく。

25日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で、医療機関・薬局におけるオンライン資格確認等システムへの対応状況が示された。医療機関・薬局におけるカードリーダーの申し込み数は約13万機関で、全体の57.1％となった。そのうち、薬局での申し込み数は約4万9000施設と81.6％に上り、3月時点の66.5％から約15ポイント上昇した。全都道府県で薬局の申し込み割合が70％を超え、31都道府県では80％以上となった。

オンライン資格確認等システムは、病院や薬局でのシステム導入の遅れや不具合が発生したため、本格運用開始時期を当初の3月末から「10月までの間」に変更していた。

その後の対応で、システム不具合の問題解消が検証されたため、厚労省は7月にオンライン資格確認等システムの「集中導入開始宣言（リスタート宣言）」を行い、本格運用開始前から参加機関数を大幅に増やす方針を示した。

現在、本格運用前のプレ運用には21日時点で211薬局を含む732施設が参加している。医療機関や薬局への利用促進策として、オンライン資格確認等システムを導入した医療機関・薬局の具体的な事例を紹介する特設ウェブサイトも設置する予定。

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