【薬価調査速報】市場価格との乖離率7.6％～昨年から0.4ポイント減

厚生労働省は3日、医療用医薬品の現行薬価と市場取引価格の開きを示す平均乖離率が、今年9月取引分で7.6％だったとの薬価調査結果の速報値を、中央社会保険医療協議会総会に報告した。新型コロナウイルスの影響で調査対象を縮小して行った昨年の調査結果より0.4ポイント低下。後発品数量シェアは約79.0％となり、昨年から0.7ポイント上昇したものの、今回調査でも80％には到達しなかった。

今回の調査は、今年9月取引分を対象に販売サイドから11月2日までに報告があった取引価格を集計。公正取引委員会による立入検査を受けた医薬品卸6社による国立病院機構への販売データについては除外している。

市場規模の大きい主な薬効群別の乖離率を取引金額上位で見ると、内用薬は「高脂血症用剤」が12.5％で最大の乖離率となり、「その他のアレルギー用薬」が12.2％、「血圧降下剤」が11.9％と続き、内用薬全体で8.8％だった。

注射薬については、「その他のホルモン剤」が7.5％、「他に分類されない代謝性医薬品」が6.6％、「その他の腫瘍用薬」が5.0％だった。注射薬全体では、5.6％となった。

外用薬を見ると、「鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤」が8.7％、「眼科用剤」が8.5％、「その他の呼吸器官用薬」が7.2％だった。外用薬全体では7.9％だった。

後発品の数量シェアは約79.0％となり、20年の約78.3％から0.7ポイント上昇した。

調査結果の速報値を受け、同日の閣議後に会見した後藤茂之厚労相は「昨年、一昨年と比べて大きな変化はなく、市場実勢価格についてしっかりと調査した結果が出た」との認識を示した上で、「2022年度診療報酬改定では、同調査結果や医療経済実態調査の結果などを踏まえ、引き続き検討を進めたい」と述べた。

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