電子お薬手帳の指針策定へ～必要な機能、共有化目指す【厚生労働省】

厚生労働省は、来年1月の電子処方箋の運用開始に向け、来年度に電子お薬手帳の必要な機能要件を整理した指針を策定する。各事業者が個別に電子お薬手帳を開発し、様々な機能が提供される中、最低限備えるべき機能や他サービスとの連携を通じて備えることが望ましい付加的機能を検討し、標準化を図る。電子処方箋システムと連携して一般用医薬品の服薬状況を把握できるようにするほか、医師・薬剤師が患者とやり取りを行えるコミュニケーション機能、他のPHRサービスとの連携機能などの実装にも結びつける。

電子お薬手帳は、紙のお薬手帳に比べスマートフォンを活用するため、携帯性が高く、長期にわたる服用歴の管理や服用歴以外の運動の記録、健診履歴など健康情報の管理が可能となるのがメリット。ただ、お薬手帳のアプリは各事業者から開発され、様々な機能が提供されている一方、薬局での導入率は高くないのが現状だ。

そこで厚労省は、異なるシステムが利用される環境下でも全国の医薬関係者で必要な情報が共有化される姿を目指し、次世代型お薬手帳の活用を推進する。来年度予算を活用し、一般用医薬品などに関する情報の効率的な把握・管理の方策、今後活用が期待される機能についての調査を行い指針を策定する方向。

指針では「既に事業者から提供されているアプリで実装されている機能」と「今後新たに実装が必要な機能」に整理し、電子お薬手帳で最低限備えるべき機能や付加的機能を検討する。

▽処方情報等の記録や閲覧機能▽データの書き出し・取り込み機能▽要指導医薬品・一般用医薬品等の記録・閲覧機能――などが実装されているが、利活用が進んでいない部分の課題を洗い出して推進を図る。機能が実装されていても、お薬手帳でほとんど管理されていない要指導医薬品・一般用医薬品は、既存機能の改善を図っていく。

一方で、▽医師・薬剤師と患者間のコミュニケーション機能▽GS1コードの読み取り機能▽他のPHRサービスとの連携機能――などは実装されておらず、今後新たに開発や普及が必要としている。